デジタル行財政改革会議について
１

デジタル行財政改革会議（第１回）（R５．10．11）
資料１等から作成

会議の目的・設置趣旨
急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活
用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革
会議（以下「会議」という。）を開催する。

２

第１回会議で示された検討の方向性の例（介護分野）
デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育
成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介
護テックベンチャーの活用等

３

第１回会議での岸田総理のご発言
武見大臣においては、介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬の改定の機会も活用し、生産性の抜本
向上のための適切なKPIの設定などを具体化してください。

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スケジュール

◆ 11月22日

第２回会議の開催（改革の方向性について厚生労働省から報告）

◆ 12月

中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ等）

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