令和５年 行政事業レビュー（秋のレビュー） （R５．11．12）
「介護におけるデジタル技術の活用の加速化」とりまとめ文書より作成

令和５年度秋の行政事業レビューとりまとめについて
令和５年度秋の行政事業レビュー（R５.11.12）では、「介護におけるデジタル技術の活用の加速化」について議論がなされ、以下
のとおりとりまとめられた。
（とりまとめ内容）
○ 介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービスを確保するためには、介護従事者の業務負荷の軽減と働き方に配慮しつつ、
利用者のウェルビーイングを向上させていくことが重要であり、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業務負荷の軽減と生
産性向上が喫緊の課題となる。介護ロボットや ICT 機器等（以下、「介護ロボット等」という。）の導入は有力な手段であり、
早急かつ効果的な導入を進めていく必要がある。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、モデル事例から得られる知見や効
果的な取組を他の事業者にも広げていくべきである。
○ 生産性向上や介護の質の向上に有効な取組は介護サービスや施設の規模などの類型により異なると思われるため、施設介護、
通所介護、訪問介護等の類型別に介護ロボット等の導入や生産性向上に関するロードマップを作成し、年限を区切って目標を設
定すべきである。また、事業を直接実施する都道府県の KPI に加え、国としても適切な指標を設定し、介護事業者全体の生産性
向上や質の向上の進捗をモニタリングすべきである。に導入を進めるのではなく、まず、焦点を絞って、積極的な導入を図るた
めのインセンティブ、補助金の在り方を検討する必要があるのではないか。
○ 生産性向上に関しては、特に、事業者に対する動機づけや、日々の業務で多忙な経営者や現場の介護スタッフのコミットメン
トを高める方策を検討すべきである。また、国が生産性向上や業務改善に関連する情報を集約・分析し、効果が期待できる取組
を類型別に整理することで、事業者が自らの取組を効率的に検討・実施できるようにすべきである。小規模事業者など生産性向
上や業務改善を進めていく余裕がない事業者については、技術の導入・運用を支援するスキームを構築することを含め、支援体
制のあり方を検討すべきである。
○ 介護ロボット等の導入や生産性向上の取組は、特養や介護老人保健施設をはじめ通所介護や訪問介護等においても進め、人員
配置基準の柔軟な取扱い等を可能とするとともに、業務負担の軽減と介護の質の向上、利用者や従事者のウェルビーイングの向
上、ひいては人材の確保に繋げていくべきである。
○ デジタル人材の不足や介護ロボット等に係る費用等の課題は、事業者の協働や大規模化による経営資源の集約により解決の可
能性があることから、事業者の大規模化等に関する課題や対応策を整理し、後押ししていくべきである。また、小規模な事業者
であっても、間接業務の効率化、ICT 関連業務の外部委託、さらには近隣の事業者と協力した委託費の削減などの、生産性向上
や経営の効率化の工夫を促していくべきである。さらに、経営ノウハウの取得や経営人材の確保・育成など、介護事業者の経営
力を上げていく方策を検討すべきである。
○ 介護 DX の更なる進展や質の高い介護の持続的な提供に向けて、政府全体として、健康・医療・介護を横断したグランドデザ
インを描き、相互に連携する仕組みの構築や分野を横断して活用できる ICT の開発・普及・標準化を進めていくべきである。併
せて、国・地方・事業者が有するデータや知見等を連携・共有し、利用者の自立度の維持・改善に効果的なサービスが、縦割り
に陥ることなく効率的に提供されるよう、その提供主体のあり方の検討も含めて、取り組んでいくべきである。
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