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【資料3】介護現場の生産性向上の推進 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》 |
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論点② 介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進
論点②
■
令和3年度以降に実施した、介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業(以下「効果測定事業」とい
う。)において、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用による業務の明確化・役割分担に
関する実証を行ったところ、介護職員の間接業務時間の削減や、業務負担の軽減等の効果とともに、ケアの質の確保やケア
の質の向上に資する時間の増加等の効果が一定程度確認された。
■
テクノロジーの活用による業務の効率化、業務改善、ケアの質の向上等の効果が具体的に現れるまでには一定の期間を要す
るという課題がある中、導入後のテクノロジーの継続活用についても支援が必要になるといった声がある。
■
デジタル技術の活用の加速化等が求められる中で、介護現場の生産性向上の取組を更に推進するため、介護ロボット・ICT
等のテクノロジーの導入を促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
対応案
■
機器の導入による効果が現れるまでの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、「利用者の安全及びケア
の質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会」の開催や必要な安全対策を講じた上で、「業務の効率化、
質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(※1)」のいずれか1つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業
務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価してはどうか。
■
さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(※
2)」全てを導入するとともに、業務の明確化や見直し、役割分担(いわゆる介護助手の活用等)を行うなど、生産性向上
の取組をパッケージで行っている先進的な施設・事業所を評価してはどうか。
■
なお、加算の取得にあたっては、業務改善やケアの質の向上等に関する効果を示すデータの提供を求めることとしてはどう
か。
(※1)見守り機器、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器、介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の
介護記録の作成の効率化に資するICT機器(複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的
に支援するものに限る。)
(※2)(※1)の見守り機器については、100%の導入が必要。
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論点②
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令和3年度以降に実施した、介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業(以下「効果測定事業」とい
う。)において、介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用による業務の明確化・役割分担に
関する実証を行ったところ、介護職員の間接業務時間の削減や、業務負担の軽減等の効果とともに、ケアの質の確保やケア
の質の向上に資する時間の増加等の効果が一定程度確認された。
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テクノロジーの活用による業務の効率化、業務改善、ケアの質の向上等の効果が具体的に現れるまでには一定の期間を要す
るという課題がある中、導入後のテクノロジーの継続活用についても支援が必要になるといった声がある。
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デジタル技術の活用の加速化等が求められる中で、介護現場の生産性向上の取組を更に推進するため、介護ロボット・ICT
等のテクノロジーの導入を促進する観点から、どのような対応が考えられるか。
対応案
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機器の導入による効果が現れるまでの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、「利用者の安全及びケア
の質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会」の開催や必要な安全対策を講じた上で、「業務の効率化、
質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(※1)」のいずれか1つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業
務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価してはどうか。
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さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(※
2)」全てを導入するとともに、業務の明確化や見直し、役割分担(いわゆる介護助手の活用等)を行うなど、生産性向上
の取組をパッケージで行っている先進的な施設・事業所を評価してはどうか。
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なお、加算の取得にあたっては、業務改善やケアの質の向上等に関する効果を示すデータの提供を求めることとしてはどう
か。
(※1)見守り機器、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器、介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の
介護記録の作成の効率化に資するICT機器(複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的
に支援するものに限る。)
(※2)(※1)の見守り機器については、100%の導入が必要。
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