令和５年度効果測定事業 実証結果（法人①（2施設））
目的・内容

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーの導入、介護職員の業務の整理等の取組）について当該取組の効果のさら
なる実証のため、他法人（３法人５施設）の施設においても実証を行った。
➢ テクノロジーの活用及び業務の役割分担の明確化を行っ
たことで、総業務時間※1は昼で87％に減少した。
※：実証期間中は、介護職員のうち一定数を間接業務に集中して取り組むよう
業務分担を図った。（令和４年検証におけるQラインに相当するもの）

職員タイムスタディ調査結果※2：実証期間中の総業務時間の変化

➢ 昼間において直接介護が9％増加、間接業務は4％減少
した。夜間は直接介護は変化なく、間接業務は1％増加
した。
➢ テクノロジー活用により、より適切なタイミングでケ
アが提供できる、機器が取得したデータ等から別のケ
アに生かすことができるなど、ケアの質の向上につな
がる事例がみられた。
職員タイムスタディ調査結果※3

主な実証結果

事前
事後

n=238
n=219
事前
事後

⚫ 見守り機器や体位交換機器等を活用し直接介護の
質の向上を図った。
⚫ 機器の活用により、バイタルや呼吸数等を確認で
きるようになり、例えば、利用者にあわせたケア
の実施ができた（計画の変更に繋がった）。

n=238
n=219

（ケアの質向上対応）

主な余裕時間（ケアの質向上対応）の使われ方
⚫ 利用者とかかわる時間の増加
⚫ 利用者とのコミュニケーション量の増加
⚫ 利用者に関する記録の閲覧

職員
※1：各調査期間（7日間）に業務した全介護職員の業務時間について、
昼夜における人員配置及び業務時間に基づき総業務時間を計算。
事前調査期間の総業務時間合計を100％とした。
※2：事前の介護職員１人あたりの利用者数は2.72人（2.72：１）。

※3：昼間（7時～20時）及び夜間（20時～翌７時）における介護職員の総業
務時間を合計し、業務割合を算出。

26