介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の緩和
令和４年度～令和５年度の実証結果
〇

見守りセンサーを介護施設の利用者全員に導入し、夜勤職員がインカムやスマートフォン等のICTを活用する場合、利用
者１人あたりの業務時間は平均29.3％減少しており、夜勤職員１人あたりで対応可能な利用者が平均45.4％増えている。
①主担当の業務時 ②通常の担当 ③通常の利用者1人 ④実証時の担 ⑤サポーターによる
⑥実証時の利用者 ⑦職員1人あたり ⑧担当可能
間（調査時間）[分] 利用者数[人] あたり担当時間（想 当利用者数[人] 「直接介護＋巡回・移 1人あたり担当時 の対応可能な利 利用者数
定）[分/人]
動＋見守り機器の使
間[分/人]
用者数の増加割
用・確認」のサポート
合
時間（1日平均）[分]

計算式

①÷②

（①＋⑤）÷③

③÷⑥

②×⑦

老健A

600

30

20.0

34

8.8

17.9

111.7%

33.5

老健B

600

21

28.6

42

6

14.4

198.0%

41.6

老健C

600

25

24.0

32

88

21.5

111.6%

27.9

老健D

600

19

32.1

27

121.7

26.7

120.3%

22.4

老健E

600

24

25.0

47

55

13.9

179.4%

43.1

老健F

600

10

60.0

20

192.2

39.6

151.5%

15.1

22.3

145.4%

平均

31.5

業務時間29.3％減少
※ 実証方法については、施設内の全利用者に見守りセンサーを導入し、夜勤職員がインカムやスマートフォン等のICTを活用する場合に、夜勤職員
１人あたりで対応可能な利用者の人数がどれだけ増えるのか実証を実施。
※ 具体的には、１フロアに通常２人を配置している施設において、主担当とサポート職員に分けた上で、サポート職員のサポート時間（「直接
介護」、「定期巡視」、「見守りセンサーの使用・確認」に対応した時間割合）を基に、職員１人あたりでどれだけの利用者数に対応できるのか
確認した。
※ 5日間の自記式による職員業務量調査（タイムスタディ）を実施。
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※ 上表の計算においては、端数処理のため、必ずしも計算式の計算とは一致しないことがある。