【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算案 351億円

① 施策の目的

老健局高齢者支援課
（内線3876、3875）

② 対策の柱との関係

・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題
である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪
循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護
サービス事業者に対する支援を行う。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
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③ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導
入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善
①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援
②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携に
よるメリットや好事例を収集
（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等
【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）

【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進すること
により、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】
(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４
(1)②・・・国・都道府県 １０／１０
(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５
※国と都道府県の負担割合は以下のとおり
（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５
（1）②・・・国９／10、都道府県１／10

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