これまでの分科会における主なご意見(介護現場の生産性向上の推進)③
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いた
ご意見について事務局において整理したもの

（いわゆる介護助手の活用、中核人材の確保）
○ 介護職員が本来の介護業務に専念するためにも、介護助手の導入については、今後もさらに検討を進めていくべき。
○ 介護助手について、実態として過去から行われている非常勤職員の活用であると思われるので、介護業務としての分析をさら
に行うべき。その上で、介護職員の業務のうちどの部分を介護助手が担うのか明確にして、エビデンスを含めて提示すべき。
○ 介護助手について、専門職と専門職以外の人が混在することになるので、マネジメントがとても重要。マネジメントは誰が担
うのか示すべき。
○ 介護助手について、介護職員業務の一部を介護助手に担わせるとしたならば、現行の配置基準上、どのように考えるか。新た
に介護助手の基準をどうすべきと考えるか。また、その場合、介護報酬のあり方についても示すべき。
○ 介護助手の身分や介護助手を人員配置基準に含めるのか否か、しっかりと定めていくことも必要。そういった意味でガイドラ
インが早急に必要ではないか。
○ 生産性向上の取組を推進するにあたり、介護福祉士を中核人材として位置づけること、その役割を担う人材の確保が重要。

※ 第225回及び第226回介護給付費分科会における事業者団体ヒアリングにおいては、地域共生ケア全国ネットワークから ICT化やロ
ボットの導入に伴う人員配置基準の緩和について慎重な対応を求める旨の意見があったほか、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業
者団体連合会、日本ケアテック協会、全国社会福祉法人経営者協議会から以下について意見があった。
〇 生産性向上の更なる推進、テクノロジーの活用等に伴う人員配置体制・運営基準の見直しの検討
〇 介護報酬においてＩＣＴ・ロボットの活用（人員配置基準の特例的な柔軟化等）を評価すること
〇 ICT導入に係るコンサルタント業務等を実施するにあたっての補助等の仕組みの充実
〇 ICT等の導入支援の継続、取り組みによるサービスの質向上と業務負担軽減の効果を評価すること

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