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参考資料3 第43回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料[6.0MB] (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》 |
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障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移(推計値)
○ 障害者自立支援法施行以降、障害福祉サービス等の利用者数は15年間で3倍以上に増加している。
サービス量の増加に伴う障害福祉分野の福祉・介護職員数は15年間で約2倍となっている。
(万人)
240.0
210.0
180.0
150.0
120.0
90.0
60.0
30.0
0.0
訪問系
222.2
206.3
通所系等
利用者数
入所系
108.9
115.6
143.8
119.3
97.0 101.1
93.0
87.3
159.8
178.4
197.1
182.3
110.6 112.6
106.2 108.9 108.6
117.4
79.0 86.4
50.7 51.5
71.7
52.4
67.1
54.9
54.5
64.5 62.5
54.7
54.8 54.9
63.6 67.1
53.9
59.3
55.1
52.4
48.5 51.9
37.9
39.7 27.1 30.1 31.2 36.4
57.1
42.4 44.9 45.3 49.3 53.0
37.1
33.4
30.5
26.3
12.5 14.1 14.7 16.3 19.2 20.9
9.1
9.1
9.1
8.9
8.9
8.8
8.8
8.8
8.6
8.6
8.3
8.0
7.6
7.3
7.1
7.1
【出典】厚生労働省「社会福祉施設等調査」に基づき社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
注1)平成21~29年度の数値は、回収率の割り戻しにより補正し推計したもの。平成30年度からは、調査結果が全施設・事業所の推計値となり、回収率での割り戻しはしていない
ため、平成29年以前の結果との比較には留意が必要。
注2)従事者数及び利用者数は各年の10月1日現在の数値である。
注3)従事者数は、福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる直接処遇職員について、常勤、非常勤を含めた実人員数を各サービス・事業で合計したものである。
注4)各年度の「社会福祉施設等調査」の結果を踏まえ、障害者自立支援法、障害者総合支援法のサービス及び児童福祉法のサービスを含めているが、年度によってサービスの新設・廃止が
あるため、年度間の比較には留意が必要。
1
○ 障害者自立支援法施行以降、障害福祉サービス等の利用者数は15年間で3倍以上に増加している。
サービス量の増加に伴う障害福祉分野の福祉・介護職員数は15年間で約2倍となっている。
(万人)
240.0
210.0
180.0
150.0
120.0
90.0
60.0
30.0
0.0
訪問系
222.2
206.3
通所系等
利用者数
入所系
108.9
115.6
143.8
119.3
97.0 101.1
93.0
87.3
159.8
178.4
197.1
182.3
110.6 112.6
106.2 108.9 108.6
117.4
79.0 86.4
50.7 51.5
71.7
52.4
67.1
54.9
54.5
64.5 62.5
54.7
54.8 54.9
63.6 67.1
53.9
59.3
55.1
52.4
48.5 51.9
37.9
39.7 27.1 30.1 31.2 36.4
57.1
42.4 44.9 45.3 49.3 53.0
37.1
33.4
30.5
26.3
12.5 14.1 14.7 16.3 19.2 20.9
9.1
9.1
9.1
8.9
8.9
8.8
8.8
8.8
8.6
8.6
8.3
8.0
7.6
7.3
7.1
7.1
【出典】厚生労働省「社会福祉施設等調査」に基づき社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
注1)平成21~29年度の数値は、回収率の割り戻しにより補正し推計したもの。平成30年度からは、調査結果が全施設・事業所の推計値となり、回収率での割り戻しはしていない
ため、平成29年以前の結果との比較には留意が必要。
注2)従事者数及び利用者数は各年の10月1日現在の数値である。
注3)従事者数は、福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる直接処遇職員について、常勤、非常勤を含めた実人員数を各サービス・事業で合計したものである。
注4)各年度の「社会福祉施設等調査」の結果を踏まえ、障害者自立支援法、障害者総合支援法のサービス及び児童福祉法のサービスを含めているが、年度によってサービスの新設・廃止が
あるため、年度間の比較には留意が必要。
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