【論点１】事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
現状・課題
○ 介護分野において、地方公共団体ごとに様式や添付書類の差異があるなどの課題に対して、文書の簡素
化・標準的な様式例の整備を順次行っているところ。

○ 障害福祉分野についても、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、「障害福祉サー
ビス等事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法及び児
童福祉法の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書（中略）に
ついて、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成すること」、「標準様式等に関
する検討結果を踏まえ（中略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備について検討する」
とされている。
また、障害者部会報告書において、様々な障害保健福祉分野のサービスが整えられていく中で、サービス
提供事業者にとっても事務・手続き等の負担感が少なく、わかりやすい制度の在り方を検討する必要がある
ことが指摘されている。
○ このため、令和５年度障害者総合福祉推進事業において、「障害福祉サービスにおける各種行政手続き等
の負担軽減に向けた調査研究」を実施しているところ。
検討の方向性
○ 各地方公共団体から収集した申請書等の様式について、省令で提出を義務付けている事項以外の事項で各
地方公共団体に共通して見られる事項や添付書類について、その必要性の分析を踏まえ、令和５年度中に
サービス類型ごとに、標準様式等を作成してはどうか。
○ 標準様式等を作成後、地方公共団体に対して活用を促し、令和６年度以降、その普及の状況等を踏まえ、
標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしてはどうか。
○ また、令和６年度においても、引き続き障害者総合福祉推進事業において、「電子的に申請・届出を可能
とするためのシステムの整備」に向けた調査研究を実施することを検討してはどうか。

33