よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3 第43回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料[6.0MB] (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
障害保健福祉部
障害福祉課
(内線3036)
(4)障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
施策名:福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業
令和5年度補正予算案 2.3億円
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
・ 本事業により、処遇改善加算等の新規取得やより上位区分の加算取得に向けて更なる支援を行い、加
算の算定率の向上を図る。同時に、令和6年度報酬改定への対応に向けて手厚い支援を実施し、着実な
取得の実施に繋げる。
・ 事業所における目下の人材不足の状況を踏まえ、緊急的な人材確保対策を講じることにより、利用者に
対する安定的なサービス提供に資する。
Ⅰ
Ⅱ
○
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
③ 施策の概要
・ 加算の新規取得や上位区分の加算取得、令和6年度報酬改定への対応に向けて、自治体が行う障害福祉サービス等への研修会
や専門的な相談員(行政書士など)の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う。
・ 都道府県が地域の実情に応じて緊急的に実施する、障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対して支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
○事業スキーム(補助事業)
実施主体:都道府県、指定都市、中核市
補助率:10/10
研修会・個別訪問等の実施
人材確保対策事業の実施
補助(10/10)
都道府県
スキーム、実施要件(対象、補助率等)、実施主体、経費の流れ等を記載
国
障害福祉サービス事業所等
指定都市等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・ 処遇改善加算等の取得促進を実施し、より多くの事業所が処遇改善加算を取得することで、障害福祉職員の賃金が向上し、人材
確保に繋げることができる。
・ 障害福祉サービス事業所の人材確保が図られることにより、障害者の安定した日常生活又は社会生活の実現に寄与する。
29
障害福祉課
(内線3036)
(4)障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
施策名:福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業
令和5年度補正予算案 2.3億円
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
・ 本事業により、処遇改善加算等の新規取得やより上位区分の加算取得に向けて更なる支援を行い、加
算の算定率の向上を図る。同時に、令和6年度報酬改定への対応に向けて手厚い支援を実施し、着実な
取得の実施に繋げる。
・ 事業所における目下の人材不足の状況を踏まえ、緊急的な人材確保対策を講じることにより、利用者に
対する安定的なサービス提供に資する。
Ⅰ
Ⅱ
○
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
③ 施策の概要
・ 加算の新規取得や上位区分の加算取得、令和6年度報酬改定への対応に向けて、自治体が行う障害福祉サービス等への研修会
や専門的な相談員(行政書士など)の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う。
・ 都道府県が地域の実情に応じて緊急的に実施する、障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対して支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
○事業スキーム(補助事業)
実施主体:都道府県、指定都市、中核市
補助率:10/10
研修会・個別訪問等の実施
人材確保対策事業の実施
補助(10/10)
都道府県
スキーム、実施要件(対象、補助率等)、実施主体、経費の流れ等を記載
国
障害福祉サービス事業所等
指定都市等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・ 処遇改善加算等の取得促進を実施し、より多くの事業所が処遇改善加算を取得することで、障害福祉職員の賃金が向上し、人材
確保に繋げることができる。
・ 障害福祉サービス事業所の人材確保が図られることにより、障害者の安定した日常生活又は社会生活の実現に寄与する。
29