（論点３ 参考資料①）

構造改革のためのデジタル原則
第７層

改革を通じて実現すべき価値
新たな価値
（デジタル社会を形成するための基本原則：①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱
じん
の創出
⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献）

アーキテクチャ
第６層

構造改革のためのデジタル原則

原則①

業務改革・
デジタル完結・自動化原
BPR／組織

則

第５層

令和４年６月３日第４回
デジタル臨時行政調査会
資料７（赤枠追加）

ルール

原則②
アジャイルガバナンス原
則
（機動的で柔軟なガバナンス）

原則③
第４層 利活用環境 官民連携原則
第３層

連携基盤

第２層

データ

第１層

インフラ

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務につい
て、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政
内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと
具体的対応を進めること。
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を
規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、
データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善
を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをス
ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

（GtoBtoCモデル）

公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、
ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな
官民連携を可能とすること。

原則④
相互運用性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受
できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間
のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤
共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といっ
た主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するので
はなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調
達仕様の標準化・共通化を進めること。

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