関係団体ヒアリングにおける主な意見③
No

意見の内容

団体名

○有資格者の雇用率を要件とする加算（雇用率35％以上の加算(Ⅰ)と25％以上の加算(Ⅱ)）と、生活支援員のうち
25 常勤職員が75％以上または勤続3年以上の常勤職員が30％以上を要件とする加算(Ⅲ)の併給を可能とする仕組みとす 日本知的障害者福祉協会
る。
26

○民間企業の昇給、物価の高騰が進む中で、人材を確保し、将来に向けて育成ができるよう、基本報酬の引き上げ
日本自閉症協会
を要望する。また、処遇改善の制度は、複雑で事務工数の負担も大きいため、基本報酬に組み込んで頂きたい。

○物価高騰の影響を踏まえ、各種サービスの基本報酬や加算の見直し、及び必要な財政措置を講じられたい。障害
27 福祉サービス等報酬改定においても、看護職員の処遇改善が可能となるよう、診療報酬の「看護職員処遇改善評価 日本看護協会
料」と同様の措置を講じられたい。
28 ○処遇改善関連加算の一本化と、書式の簡素化を介護同様に障害福祉でも対応を検討頂きたい。

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全国介護事業者連盟

○定着支援事業（今後創設される就労選択支援事業も含め）を処遇改善加算の対象として頂きたい。また、申請等
全国就労移行支援事業所連絡協議会
について一層の簡素化と加算の統合など検討して頂きたい。

30 ○３種類の処遇改善加算の一本化（簡素化）。昇給の仕組みがあれば、分配方法、対象は事業者に委ねる

DPI日本会議

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○障害福祉の質を向上させ、それを支える質の高い人材を確保するためには、まずは我が国の障害者施策予算のGDP
きょうされん
比1.1％という水準を、OECD の平均の 2.0 ％を超える水準まで公費支出を引き上げるべきである。

32

○慢性的な職員不足を解消するために、全産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬
きょうされん
を抜本的に引き上げるべきである。

33

○職員の人件費補填として処遇改善加算、ベースアップ加算等を加算とするのではなく、基本報酬に含み増額し、
きょうされん
請求業務を簡素化すべきである。

34

○看護職員の報酬を医療機関や介護施設と同等に支払えるように、それぞれの加算額を増額。
○無資格者の看護師資格取得を推進する人材育成の制度の創設。

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○国家資格である公認心理師を含め保育士、社会福祉士等を実習指導者として配置し、実習生やインターンシップ
日本発達障害ネットワーク
の積極的な受け入れを行っている事業所に対し、新たな加算を創設することが必要であると考える。

全国重症児者デイサービス・ネットワー
ク

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