第138回障害者部会 (R5.11.20) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ①
経営実態調査に関するご意見 ①

※ 第138回社会保障審議会障害者部会で
頂いたご意見を事務局において整理したもの

○ 同じグループホームという括りであっても、大変な思いをして大事なことをやっている事業所と、うまく収益を上げて
いる事業所があるなど、経営実態調査だけではなかなか見えてこないものがある。次回以降の報酬改定では、グループ
ホームや入所施設について、どのような経営や支援体制でやっているのか、同じサービス内での調査や分析が必要ではな
いのか。
○

経営実態調査については、事業ごとの本当の実数が見えていないように思う。今後の経営実態調査では、事業ごとの収
支がはっきりと見えるような構造にしないと、今後、どういう方向に力を入れてやっていくのかという方向性がなかなか
見えないのだろうと思うので、検討いただきたい。

○ 全体としては、多少のプラス収支ということになっているが、小さい事業所では運営状況が厳しいという声が寄せられ
ており、現在、どのように厳しいのかという具体的な数字を集めるようにしている。また、事業ごとに見ると、グループ
ホーム、生活訓練、地域移行支援、地域定着支援といった地域生活を支える重要なサービスは、収支差が悪化している。
加えて、利用者の多い生活介護や就労継続Ｂ型も、僅かであるが、収支差が悪化している。こうしたことから、単純に全
体だけを考えるのではなく、法人事業所の規模感やサービスごとの状況も踏まえた分析を十分に行っていただきたい。
○

計画相談については５％の収支差率ということだが、そのような実感がとても低く、現場では、運営が厳しいという意
見が多数上げられている。令和２～４年度を比較すると、令和４年度については、収入収支が下がっている。また、人員
も減り、給料も下がっているような状況も見られるので、例えば事業所の努力等もあったり、または相談支援専門員の兼
務等によって繰入れされて運営されている等とも考えられる。一方で、複数事業所の共同体制における相談支援について
は、機能強化費等を使うこと等によって、運営が改善しているという声も聞く。事業所の運営の状況によって、なかなか
見えないところもあるかと思うので、安定した事業運営ができるよう、今後も引き続き注視していただきたい。

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