（論点３ 参考資料②）

デジタル原則に照らした規制の点検・見直し作業 令和４年６月３日第４回
デジタル臨時行政調査会
資料１（赤枠追加）

○構造改革のための
デジタル原則

○ デジタル臨調における適合性の
点検・見直し対象の規律の範囲

○

一括的見直しに向けた類型化とフェーズ
の考え方（目視規制・実地監査の例）

検査・点検・監査

原則①
デジタル完結・自動化原則

目視規制

法律･政令･省令
（約1万）
原則②
アジャイルガバナンス原則
（機動的で柔軟なガバナンス）

国
が
定
め
る
規
制

原則③
官民連携原則

※ 点検を行った結果、
アナログ規制を定める
条項が約5000存在する
ことが判明

実地監査

定期検査

告示（約1万）、
通知・通達（約2万）
指針・ガイドライン等

書面掲示

（GtoBtoCモデル）

検査・点検・監査
目視規制の中でも、健
全度、長さ、高さ等、
基準への適合性の判定
を目的とするもの

Phase１
目視・
実地監査規制

調査
目視規制の中でも、土
地や家屋等、実態・動
向等の明確化を目的と
するもの

Phase２
情報収集の遠隔化、
人による評価

常駐専任
原則④
相互運用性確保原則

原則⑤
共通基盤利用原則

巡視・見張

が独
定立
め行
る政
規法
律人
等

独立行政法人等が定
めるガイドライン等

対面講習

往訪閲覧

目視規制の中でも、施
設や建物といったイン
フラ等の監視を目的と
するもの

Phase３
判断の精緻化、自動
化・
無人化

※ 地方公共団体が定める規制（条例等）については、マニュアルや先行事例の提示等を通じて、地方公共団体
による見直しを支援

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