関係団体ヒアリングにおける主な意見②
No

13

意見の内容

団体名

○障害福祉分野の福祉・介護職員の賃金の状況について産業計と比較すると、平均勤続年数が短く、賞与込み給与も
日本ALS協会
低くなっているため、処遇改善により人材確保を図ることを求める。

14 ○給与アップに努めている事業所には加算をすることを求める。

日本ALS協会

○働きやすい環境や労働条件の整備、キャリアアップや報酬体系の改善など、介護職の働き手を増やすための具体的
15 な施策の検討が必要。特に若者を含む新たな労働力を確保するために、介護職の魅力を広くPRし、意識啓発を行う必 全国自立生活センター協議会
要がある。
16

○3種類の処遇改善加算の手続きは、それぞれ大変で、資料もたくさん必要。事務の負担はあるが評価されない。人
全国自立生活センター協議会
件費に活用するための手続きであるなら申請の際、事業所に誓約書を書くようにしてはどうか。

17

○障害福祉サービスに従事している職員の給与は、経営実態調査等で一般の企業と比べて低い実態があり、契約職員、
障害のある人と援助者でつくる日本グ
パート職員、アルバイト職員が常勤換算を確保するために雇用されている実態がある。
ループホーム学会

18

○持続可能な制度としていくためには、何よりも障害福祉に係る人材の確保が喫緊の課題。安定した給与体系を確立 障害のある人と援助者でつくる日本グ
しつつ働く人が継続して従事できる職場となる事が重要。
ループホーム学会

19

〇報酬構造を簡素化する事が必要。（加算の仕組みを少なくするなど）
〇処遇改善加算の仕組みの見直し。

障害のある人と援助者でつくる日本グ
ループホーム学会

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○人材不足が深刻化するなかで、特に居宅介護は顕著であり、通所、入所も確保した人員で利用制限（定員減の受
入）をかけながら事業運営を行っている現状がある。このため、抜本的な報酬額の見直しが必要と考える。

日本身体障害者団体連合会

○人材確保と同様に、人材のスキルアップを持つことができない、過度の勤務によるアウトバーン等離職者が多いこ
21 とは大きな問題と考える。このため、事業種別によっては直接雇用から登録制や派遣等柔軟に雇用できるシステムの 日本身体障害者団体連合会
構築も必要と考える。また、優秀な人材確保の観点からも給与水準の引上げ（一般企業の平均的な水準まで）が必要。
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○業務経験を積んだ人材の流出を防ぐための対策として、育成の過程において、段階的な資格制度を設け、経験年数
日本身体障害者団体連合会
や講習受講による評価ではなく、資格試験による能力評価に応じた段階的な報酬の検討もあり得ると考える。

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○同行援護ような不定期な労働に従事する労働者が、所得制限に縛られず勤務できるよう、扶養にかかる所得制限の
日本身体障害者団体連合会
緩和についての検討も必要と考える。

24

○処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算による更なる処遇改善を行うとともに、事業者が確実に賃上
日本知的障害者福祉協会
げを行うことを前提に、仕組みを簡素化するとともに、対象職種や分配方法等について法人裁量の範囲を拡大する。

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