【論点２】管理者の兼務範囲の明確化について
検討の方向性
〇 管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、
職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを解釈通知において明記しつつ、
現在、管理者の兼務の範囲が同一敷地内等に限られているサービスについて、事業所等の管理者は、
上記の責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、
必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって
設置される他の事業所等（介護サービス事業所等の他分野のサービス事業所を含む。）の管理者又は従業者と
兼務できる旨、指定基準又は解釈通知において示すことを検討してはどうか。
（※）「常勤」の計算にあたっては、「併設される事業所」で兼務する際に勤務時間を通算できるとされているところ、管理者については、

上記見直しに伴い、専従要件の例外として他の事業所と兼務している場合について、勤務時間を通算できる旨示すことを検討してはどうか。

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