第138回障害者部会 (R5.11.20) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ⑥
各サービスに関するご意見 ③

※ 第138回社会保障審議会障害者部会で
頂いたご意見を事務局において整理したもの

【自立訓練関係】

○ 自立訓練事業所が全国に非常に少なく、広がっていない。入浴や排せつ等の訓練を行っている介護保険の事業所と、障
害者に対する自立訓練を行っている事業所とは違うのではないかという議論をしておきながら、医療機関及び介護保険の
事業所に自立訓練を委ねようとしているのは、中途半端ではないか。自立訓練事業所が広がらないのは、現在の報酬体系
や職員の配置基準に大きな壁があるためであって、その点を抜きにした議論がされていることが非常に心配である。行政
が主体となって、事業所の創設に向けた動きが示されるべきであり、障害福祉計画や障害福祉指針の中で、設置目標を明
確にしながら広げていくことが必要だということを検討いただきたい。
○

人員配置基準に言語聴覚士を加えることは賛成。リハビリテーション実施計画の作成期間は６か月ではなく３か月とす
べき。リハビリテーションは医療サービスであり、医師の指示の下、医師またはリハビリ専門職が行い、３か月に１回、
リハビリテーション実施計画書を作成して、PDCAサイクルを回していくものである。また、通所リハでの自立訓練の対応
力向上も併せて取り組んでいく必要がある。

○

リハビリテーション加算はⅠ・Ⅱと分かれており、視覚障害はⅡに入ると思うが、視覚障害ならでは、盲聾者ならでは、
聴覚障害ならではのコミュニケーション等の難しさを考慮すると、コミュニケーション支援にも加算をつけるべきではな
いか。

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