介護サービス事業所等における管理者に係るテレワークの取扱い

（論点３ 参考資料④）

事務連絡「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項につ
いて（令和５年９月５日厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課発出）」（抜粋）
第１ テレワークに関する基本的な考え方
介護事業所等の管理者は、当該介護事業所等の管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことが可能である。また、当該
管理者が複数の介護事業所等の管理者を兼務している場合にも、それぞれの管理に支障が生じない範囲内において、テレワークを行うこと
が可能である。その際、利用者やその家族からの相談対応なども含め、利用者に対するサービスの提供や提供されるサービスの質等に影
響が生じないようにすること。
なお、本事務連絡に記載の取扱いについては、管理者としての職務への従事に関して示したものであり、管理者が管理者以外の他の職種
（介護職員等）を兼務する場合の当該他の職種としての業務に関して示したものではない。管理者以外の職種におけるテレワークの取扱い
については、今後、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、令和５年度中に別途お示しすることとする。
また、管理者が兼務可能な介護事業所等の範囲の見直し等については、今後、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日）に基づき、社会
保障審議会介護給付費分科会等での意見も踏まえながら、令和５年度中に結論を得ることとしている。
第２ 管理上支障が生じない範囲の具体的な考え方
（１） 管理者がテレワークを行い、介護事業所等を不在とする場合であっても、サービスごとに運営基準上定められた管理者の責務（例えば、
通所介護の場合、従業者の管理、利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理及び従業者に運営基準を遵守させるた
め必要な指揮命令）を管理者自らが果たす上で支障が生じないよう体制を整えておくこと。その際、管理者以外の従業者に過度な負担が生
じることのないよう、留意すること。
（２） 特に、利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保すること。また、管理者は利用者、従業者及びその他関係者
と、テレワークを円滑に行えるような関係を日頃から築いておくこと。
（３） 事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、管理者がテレワークを行う場合における緊急時の対応について、あらかじめ
対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしておくこと。
（４） 管理者としてテレワークを行うことができる日数・時間数については、介護サービスの種類や介護事業所等の実態等に応じて、各事業
者において個別に判断すること。ただし、他の職種を兼務する管理者がテレワークを行う場合、管理者以外の各職種の人員配置基準に違反
しないようにすること。
（５） 上記（１）～（４）について、利用者やその家族、都道府県、市町村等から求めがあれば、適切かつ具体的に説明できるようにすること。

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