【論点１】業務継続に向けた取組の強化
現状・課題
○ 介護分野と障害福祉分野においては、令和３年度報酬改定に、業務継続計画等の策定、研修の実施、訓練
（シミュレーション）の実施等について、３年間の経過措置期間を設けた上で、令和６年度から義務付ける
ことになっている。
○ 令和６年度の報酬改定に向けて、介護報酬では、各事業所において、感染症や自然災害が発生した場合でも
業務を継続していくための計画の策定、見直しを確実に進めていくという観点から、業務継続計画が未策定の
場合、基本報酬を減算する対応案が示されている。
※

あわせて、以下の提案がされている。
その際、一定の経過措置を設ける観点から、令和８年度末までの間に限り、感染症の予防及びまん延防止のための指針の
整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には減算を適用しないことを検討してはどうか。
また、非常災害対策が求められていない介護サービス事業者（訪問系サービス及び居宅介護支援事業所）については、この
経過措置が適用される余地がないことを踏まえ、令和８年度末までの期間については、減算の対象としないこととしてはどうか。

検討の方向性

○ 障害福祉サービスにおいても、介護報酬と同様に、感染症もしくは自然災害のいずれかの業務継続計画が
未策定の場合、基本報酬を減算することを検討してはどうか。
○ 業務継続計画の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を継続的に把握し、支援に繋げる
ため、毎年調査を行い、都道府県等にも策定状況等を共有することを検討してはどうか。

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