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参考資料3 第43回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料[6.0MB] (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》 |
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障害福祉関係分野職種における労働市場の動向(有効求人倍率の動向)
○ 障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率は、全職種より高い水準で推移している。
○ 中央福祉人材センターによると、障害福祉分野を第一希望とする求職者の有効求人倍率は6.88(令和4
年度実績)※注4
4.50
3.81
4.00
3.60
3.55
3.50
3.31
3.19
3.00
3.34
2.73
2.35
2.50
2.00
2.00
1.47
1.50
1.66
1.41
1.25
1.02
1.00
1.00
1.17
1.65
1.11
0.84
0.50
1.50
0.44
0.48
09年
10年
0.59
0.72
0.83
0.97
1.08
1.22
1.35
1.45
1.45
1.08
1.03
20年
21年
1.16
0.00
2006年
07年
08年
11年
12年
13年
全職業計
14年
15年
16年
17年
18年
19年
22年
障害福祉関係の職業
【出典】厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
注1)上記はパートタイムを含む常用の数値。常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められているものをいう。パートタイムとは、
1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短いものをいう。
注2)上記の数値は、新規学卒者及び新規学卒者求人を除いたものである。
注3)「障害福祉関係の職業」は、2012年以前は「社会福祉専門の職業」の数値。2013年以降は、「社会福祉の専門的職業(保育士、福祉相談員等)」と「介護サービスの職業」を
合計した数値。
注4)「令和4年度 福祉分野の求人求職動向(福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告)」社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター
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○ 障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率は、全職種より高い水準で推移している。
○ 中央福祉人材センターによると、障害福祉分野を第一希望とする求職者の有効求人倍率は6.88(令和4
年度実績)※注4
4.50
3.81
4.00
3.60
3.55
3.50
3.31
3.19
3.00
3.34
2.73
2.35
2.50
2.00
2.00
1.47
1.50
1.66
1.41
1.25
1.02
1.00
1.00
1.17
1.65
1.11
0.84
0.50
1.50
0.44
0.48
09年
10年
0.59
0.72
0.83
0.97
1.08
1.22
1.35
1.45
1.45
1.08
1.03
20年
21年
1.16
0.00
2006年
07年
08年
11年
12年
13年
全職業計
14年
15年
16年
17年
18年
19年
22年
障害福祉関係の職業
【出典】厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
注1)上記はパートタイムを含む常用の数値。常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められているものをいう。パートタイムとは、
1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短いものをいう。
注2)上記の数値は、新規学卒者及び新規学卒者求人を除いたものである。
注3)「障害福祉関係の職業」は、2012年以前は「社会福祉専門の職業」の数値。2013年以降は、「社会福祉の専門的職業(保育士、福祉相談員等)」と「介護サービスの職業」を
合計した数値。
注4)「令和4年度 福祉分野の求人求職動向(福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告)」社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター
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