第138回障害者部会 (R5.11.20) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ②
経営実態調査に関するご意見 ②

※ 第138回社会保障審議会障害者部会で
頂いたご意見を事務局において整理したもの

○ 同行援護事業は、数字上、赤字にはなっていないようだが、収入がどんどん下がってきており、職員数も3.7から2.2ま
で下がってきている。全国で同行援護事業所がどんどん潰れていったり、閉鎖している現実がある。経営実態調査からは、
同行援護事業単体でやっている事業所と、他の事業と併せてやりながら職員を回している事業所との関係は見えてこない。
現在、同行援護事業所は非常に疲弊しており、ヘルパーも確保できないと全国から寄せられており、非常に経営が困難に
なってきていることを十分に踏まえた報酬改定を検討していただきたい。
○

同じサービス施設の中でも運営状況が異なっている状況が、今の実態調査では反映されていないと思われる。「収支差
率の分布」が示されているが、３つのピークを有するような分布となっており、このような不均一な分布を呈するような
集団の代表値として平均値を採用することは、統計学の見地からも適切ではないのではないか。

○

重度訪問介護の収支差率の分布を見ると、45％ぐらい利益が出ている事業所もあれば、マイナス65％という事業所があ
り、本当に数字が合っているのか疑問に思えるほど振れ幅がある。

○

経営実態調査の数字のばらつきや自身の経験則を踏まえ、事業者がマネジメントの勉強をする機会があるべき。志は高
いが、経営の素人が事業を始める場合も多い一方、営利の事業者は逆に志がないところもあるのではないかと推測される
ため、志とマネジメントのバランス確保のための手立てが必要。

○ 分布の差の原因には、調査に回答する側の問題があるのではないかと思われるため、厚生労働省からその点を指導して
いただきたい。
○
○

働く人の人数が減っていることについて、非常に大きな危機感を覚えている。
重度知的障害のある方が利用できるグループホームが少ないことは大きな課題になっており、また、入所施設の人口に
対する利用率は知的障害が一番高い。普及するに当たって足りていないものはどこかという観点からこの調査結果を分析
していくことも大事。質を追求していくためには、量の普及が伴っていなければならない。

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