・ 障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要
な質・量を確保する方策について、引き続き検討する。
⑦ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について
・ 障害福祉サービスについて、 障害者が希望する地域生活を実現するとと
もに、 多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要があ
る。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・
制度間の公平性を踏まえ、報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリ
ハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。
⑧ 処遇改善の実態把握等について
・ 今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態
を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対
応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあ
わせて令和８年度予算編成過程で検討する。
⑨ 経営実態調査のさらなる分析について
・ 次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設
の経営実態等をより適切に把握できるよう、
「障害福祉サービス等経営概況
調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別
収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方
法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
⑩ 食事提供体制加算等について
・ 食事提供体制加算については、食事提供時における栄養面での配慮を行
うための要件を新たに設け令和９年３月31日まで経過措置を延長すること
とするが、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者等との公平性等の
観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や効果を踏まえた上で、更
に検討を深める。
・ 児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、
栄養士等の配置）について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置
の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や現
場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深める。
⑪ 補足給付の在り方について
・ 施設入所者に対する補足給付の在り方については、
他制度とのバランス、
在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討する。
⑫ 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
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