らに障害者の就労を支援するため、事業の安定的、効率的な実施、生産活動
収支や工賃の改善を図る。
○ 本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援や配慮を整理
し、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスであ
る就労選択支援の円滑な実施に向けて対象者等の要件について整備する。
（３）持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
○ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事
務簡素化等に取り組む。
〇 障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の
推進を図る。
○ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置
への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とするとともに、サ
ービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図る。
３．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の施行時期
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定については、
令和６年４月１日施行
（就
労選択支援に関する改定事項については、令和７年 10 月１日施行）とする。ただ
し、今般新たに追加措置する福祉・介護職員の処遇改善分及び処遇改善加算等の
一本化については、令和６年６月１日施行とする。

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