個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能とな
るよう、支援時間による区分を設ける。
・ 支援時間による区分は、
「３０分以上１時間３０分以下」
、
「１時間３０分
超３時間以下」
、
「３時間超５時間以下」の３区分とし、
「３時間超５時間以
下」の区分は学校休業日のみ算定可能とする。平日に３時間、学校休業日
に５時間を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預か
りニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。
・ なお、時間区分は個別支援計画に定めた支援時間で判定することを基本
としつつ、事業所の都合で支援時間が短くなった場合は、実支援時間で判
定することとし、欠席時対応加算（Ⅱ）については廃止する。
→ 「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」
（別紙１）参照
⑦ 自己評価・保護者評価の充実（
（１）⑧と同様）
⑧ 関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）
（
（１）⑨と同様）
⑨ セルフプランの場合の事業所間連携の強化（
（１）⑩と同様）
⑩ 送迎時の自立支援の評価
・ こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏ま
えながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行っ
た場合の評価を行う。
≪通所自立支援加算【新設】≫
通所自立支援加算 ６０単位／回（算定開始から３月を限度）
※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、
職員が付き添って計画的に支援を行った場合
⑪ 学校卒業後の生活を見据えた支援の評価
・ こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学
校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の
評価を行う。
≪自立サポート加算【新設】≫
自立サポート加算 １００単位／回（月２回を限度）
※高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学
校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行
った場合
⑫ 認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携加
算（Ⅶ）の見直し）
（
（１）⑪と同様）
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