図表 ２ 住宅改修の事前点検の実施体制
全体

1.8%
8.3% 5.5% 0.4%

84.0%

(n=931)

政令指定都市

46.2%

(n=13)

特別区

7.7%

50.0%

27.8%

(n=18)

中核市

78.6%

(n=42)

一般市

84.0%

町村

87.5%

(n=437)
(n=400)

広域連合等

30.8%

15.4%
11.1% 11.1%
2.4%
14.3% 4.8%
1.8%
8.5% 5.3% 0.5%
0.5%
6.3% 5.3% 0.5%

81.0%

(n=21)

0%

Ⅲ

14.3% 4.8%

25%
自庁内の職員のみで実施している

50%
75%
業務の一部を外部に委託している

業務の全てを外部に委託している

その他

100%

無回答

図表 ３ 点検の担当者（参考例）
【介護保険担当課内】
✓ 一般職員
✓ 理学療法士
✓ 作業療法士
✓ 介護支援専門員
✓ 保健師 など

検索
No.5

【担当課以外の他課・他部署との連携】
✓ 建築担当部署（建築士）
✓ 生活保護担当部署 など
【他組織】
✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）
✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職
✓ 病院等のリハビリテーション専門職
など

各地域における社会資源の活用
専門職の確保が難しい場合の委託先の例として、地域内の介護老人保健施設やサービス事業所のリハビ
リテーション専門職、公立病院のリハビリテーション専門職などがあり、保険者の規模や地域ごとの地域資源に
応じて異なりました。また、都道府県や地域リハビリテーション支援センター・地域リハビリテーション広域支援セ
ンターを活用し、専門職の派遣を受けるケースもありました。

検索
No.６

専門職を活用するヒント

ある保険者では、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（以下、インセン
ティブ交付金）の指標

「福祉用具貸与や住宅改修の利用に関し、リハビリテーション専門職等が関与する

仕組みを設けているか」

に寄与する取組として人事課に相談し、再雇用の専門職を採用していました。これ

により、インセンティブ交付金の評価項目も達成でき、専門職の雇用につながりました。

8

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請