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介護保険最新情報vol.1268（「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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I. はじめに
Ⅰ
1. 背景と目的
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とするサービ
は
じ
め
に
スを、事業者が過不足なく適切に提供されることを確認すること、また、適切なサービスの確保とその結果と
しての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資する
ものです。適正化事業は、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるようにするとともに、限られた資源を効率的・効果的に活用するために、保険者が本
来発揮するべき保険者機能の一環として自ら積極的に取り組むべきものです。
介護給付適正化事業の一つである、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査は、訪問による調査や専
門職による確認等が実施されていますが、一部の保険者では十分に実施されておらず、取組の内容についても
差が生じているところです。令和５年 11 月に公表された 「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目
のあり方検討会 対応の方向性に関するまとめ」 においても、上記の課題が挙げられており、制度の適正な運
用の観点から国としてもチェック体制の充実・強化を求めています。
この手引きでは、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査について、令和５年度研究事業で把握した
保険者での実際の取組（以下、令和５年度調査結果）を踏まえ、組織としての体制や点検のポイント、具
体的な取組事例等を整理しました。持続可能な介護保険制度の実現のため、本手引きを参考にしていただ
き、各保険者の状況に合わせ、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査を通じた、給付適正化の取組に
広くご活用いただけますと幸いです。
手引きを活用いただく範囲について
本手引きは、保険者での活用だけでなく幅広い読み手を想定して作成しています。
【保険者での活用】
適正化の取組の実践に活用ください。
*1 地域ケア会議の名称は実施主体の判断により設定されています。
会議の機能に応じ、「地域ケア個別会議」「地域ケア推進会議」等と称されます。
地域ケア個別会議で事例を検討する前に介護支援専門員と保険者職員が事前に打合せをする際、他保険者
【地域ケア会議*1での活用】
の事例を参考にしたり、専門職からアドバイスをもらうべき点を検討するための資料としても活用いただけます。
また、住宅改修や福祉用具をテーマにした地域ケア会議の開催や、地域課題の把握やその改善策の検討など、
本手引きの事例を参考にしていただけます。
【介護支援専門員・サービス提供事業者等】
モニタリング結果を踏まえた振り返り（ケアプランの見直し等）の場面や、新規利用者へのサービス提供時の確
認にご活用いただけます。（リハビリテーション専門職等）退院前カンファレンス等の際、手引きの取組事例や確認
項目等を参考にしていただき、提案する際の目安として活用いただけます。
【都道府県での活用】
地域の実情により課題のある保険者も見受けられます。保険者の取組について地域差がある場合、手引きの
チェックポイントを参考に実施状況をご確認いただき、保険者へのヒアリングや支援にご活用ください。
*1 厚生労働省「４．地域ケア会議の推進について」2024年3月28日閲覧（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/3_9_2.pdf）
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1. 背景と目的
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とするサービ
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じ
め
に
スを、事業者が過不足なく適切に提供されることを確認すること、また、適切なサービスの確保とその結果と
しての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資する
ものです。適正化事業は、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるようにするとともに、限られた資源を効率的・効果的に活用するために、保険者が本
来発揮するべき保険者機能の一環として自ら積極的に取り組むべきものです。
介護給付適正化事業の一つである、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査は、訪問による調査や専
門職による確認等が実施されていますが、一部の保険者では十分に実施されておらず、取組の内容についても
差が生じているところです。令和５年 11 月に公表された 「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目
のあり方検討会 対応の方向性に関するまとめ」 においても、上記の課題が挙げられており、制度の適正な運
用の観点から国としてもチェック体制の充実・強化を求めています。
この手引きでは、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査について、令和５年度研究事業で把握した
保険者での実際の取組（以下、令和５年度調査結果）を踏まえ、組織としての体制や点検のポイント、具
体的な取組事例等を整理しました。持続可能な介護保険制度の実現のため、本手引きを参考にしていただ
き、各保険者の状況に合わせ、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査を通じた、給付適正化の取組に
広くご活用いただけますと幸いです。
手引きを活用いただく範囲について
本手引きは、保険者での活用だけでなく幅広い読み手を想定して作成しています。
【保険者での活用】
適正化の取組の実践に活用ください。
*1 地域ケア会議の名称は実施主体の判断により設定されています。
会議の機能に応じ、「地域ケア個別会議」「地域ケア推進会議」等と称されます。
地域ケア個別会議で事例を検討する前に介護支援専門員と保険者職員が事前に打合せをする際、他保険者
【地域ケア会議*1での活用】
の事例を参考にしたり、専門職からアドバイスをもらうべき点を検討するための資料としても活用いただけます。
また、住宅改修や福祉用具をテーマにした地域ケア会議の開催や、地域課題の把握やその改善策の検討など、
本手引きの事例を参考にしていただけます。
【介護支援専門員・サービス提供事業者等】
モニタリング結果を踏まえた振り返り（ケアプランの見直し等）の場面や、新規利用者へのサービス提供時の確
認にご活用いただけます。（リハビリテーション専門職等）退院前カンファレンス等の際、手引きの取組事例や確認
項目等を参考にしていただき、提案する際の目安として活用いただけます。
【都道府県での活用】
地域の実情により課題のある保険者も見受けられます。保険者の取組について地域差がある場合、手引きの
チェックポイントを参考に実施状況をご確認いただき、保険者へのヒアリングや支援にご活用ください。
*1 厚生労働省「４．地域ケア会議の推進について」2024年3月28日閲覧（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/3_9_2.pdf）
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