Ⅴ. 福祉用具貸与調査

2. 支給後の調査
（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると77.0%の保険者が自庁内職員
のみで支給後の対応をおこなっていました。地方公共団体の区分別に見ると、政令指定都市や特別区では
業務の一部もしくは全てを外部に委託している割合が高い傾向が見られました。その他として、自庁内で担
当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイ
スをもらうということも効果的です。
図表 27 福祉用具貸与 支給後調査 実施体制
全体

3.7% 1.7%
7.7%
10.0%

77.0%

(n=300)

政令指定都市

10.0%

50.0%

10.0%

30.0%

(n=10)

特別区

14.3%

71.4%

14.3%

(n=7)

中核市

5.3%
3.8% 1.3%
12.1% 4.5%
1.1%
4.3% 13.8% 3.2%
21.1%

73.7%

(n=19)

一般市

78.3%

(n=157)

町村

Ⅴ

77.7%

(n=94)

広域連合等

84.6%

7.7% 7.7%

(n=13)

福
祉
用
具
貸
与
調
査
支
給
後

0%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

100%

その他

無回答

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

図表 28 支給後対応の担当者（参考例）
【介護保険担当課内】
✓ 一般職員
✓ 理学療法士
✓ 社会福祉士
✓ 介護支援専門員
✓ 保健師、看護師 など

検索
No.54
検索
No.53

【担当課以外の他課・他部署との連携】
✓ 他部署の介護支援専門員 など
【他組織】
✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）
✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職
✓ 病院等のリハビリテーション専門職
✓ 福祉用具販売事業所
など

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