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取組事例② 地域ケア会議での検討

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人
生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の
構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性
に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。地域包括ケアシステムを構築するため、高齢者個
人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることを実現していく手法として「地域
ケア会議」を推進しています。ある保険者では、地域ケア会議について、個別ケースの検討を行うものを「地域ケア
個別会議」、保険者全体で開催するものを「地域包括ケア会議」として実践しています。その取組をご紹介します。
➢ 地域ケア個別会議の活用について
【福祉用具や住宅改修が主な課題となる地域ケア個別会議の現状】
地域ケア個別会議で福祉用具や住宅改修に関する話題は挙がるものの、利用者自身や利用者の家屋状況を

十分評価できておらず、地域ケア個別会議の場で議論することが難しいとの声がありました。また、介護支援専門
員は限られた時間の中でアセスメントし利用者本人の生活目標を把握するため、地域ケア個別会議の場で議論す
るために、家屋状況と利用者の身体機能とのミスマッチまで把握し、議題として提示することは難しい現状もありま
す。ある保険者では、地域ケア個別会議の場で議論するのではなく、その必要性を判断し、地域ケア個別会議の
後に専門職（特にリハビリテーション専門職）を派遣し、住環境評価やADL評価を支援する取組をしていまし
た。その保険者における地域ケア個別会議の事例をご紹介します。
【事例】
地域ケア個別会議の検討において、参加したリハビリテーション専門職から環境調整に関する提案があった。しか

し、地域ケア個別会議に提示される情報だけでは実態が把握しきれていないことから、保険者の独自事業である専

多
職
種
連
携
の
場
の
活
用
に
向
け
た
取
組
事
例

門職応援訪問サービスを活用し、地域ケア個別会議開催後にリハビリテーション専門職が実際に利用者宅へ訪問
し、家屋状況の調査を実施し、必要な環境整備について助言を行った。
専門職応援訪問サービスは地域ケア個別会議の中で必要とされた場合に利用でき、地域ケア個別会議とリハビ
リテーション専門職の派遣による点検・調査を必要に応じて組み合わせることによって、利用者が望む生活を実現す
るための住環境課題の解決に向けた取組の一つである。
【地域ケア個別会議の限界】
地域ケア個別会議でだけでは、議論の内容や自立支援のための検討範囲の限界があります。

これを踏まえて、地域ケア個別会議での議論に留まらず、本人の望む暮らしを実現するため、
環境要因を解決するための多職種連携や支援のあり方を検討することが重要です。
各保険者の地域特性や連携体制などに合わせて、様々な専門職を活用するための工夫がされています。
また、個別事例の検討を通じて、地域全体の課題が見えてくることもあります。次のページでは地域全体での課題
の把握、その検討の場についてご紹介します。

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