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介護保険最新情報vol.1268(「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について) (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
出典情報 | 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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Ⅲ. 住宅改修の点検
ポイント2︓施工内容や費用、 実施時期の妥当性を確認する
検索
No.8
【目的】
● 建築物の視点︓施工水準(工事内容 ・ 価格,不要な工事の防止等)が担保されているか確認する
● タイミングの視点︓現在の利用者の状態像と住宅改修のタイミングが合致しているか、 利用者の状態像と合
致しない住宅改修に係る給付となっていないか確認する
【解説】
住宅改修は、一般的にその改修費用が高額となる場合が多いこと、給付上限額が決まっていること、また、
一度施工すると原状回復が困難であることから施工前の点検が重要です。ケアプランが作成されている利用
Ⅲ
者については、ケアプランと理由書の内容が合致しているか確認し、ケアマネジメントに基づいた計画であることを
確認しましょう。
施工内容に対する費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切
住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請
な費用であることを確認することが有効です。さらに、建築関係の専門的な知識を持つ建築士等への委託
や協力体制があるとより効果的です。建築に関する知識に基づき、手すりの設置は設置困難な個所を指定し
ていないか、工事内容に不必要な部材が含まれていないか等も把握することができます。
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、現在の利用者の状態像と住宅改
修のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。短期間で利用者の状態像が変化する
可能性がある場合や目標設定が難しい場合には、住宅改修の前に、手すり等の福祉用具を福祉用具貸与
やデモ等で試すことにより、利用者の身体機能と住環境の適合性を評価したうえで住宅改修を実施することも
有効です。タイミングの判断については、特に専門的な知識が必要となるため、全件ではなくとも、リハビリ
テーション専門職などの専門職との連携体制づくりが望まれます。
【確認ポイント】
申請書類や添付書類(理由書、 図面、 写真等)を基に、 以下について確認しましょう。
利用者の身体機能・生活状況・住環境と住宅改修の内容が適している
→ 改修内容に妥当性がある
施工内容が適切である(不要な工事等が含まれていない)
→ 申請書類の記載と図面・写真に疑義がない
改修内容に対する費用が適正である
→ 費用の妥当性がある
※相見積の取得を推奨し、過去の給付実績と比較するなども有効
利用者の状態像と合致した住宅改修が計画され、現時点での住宅改修が適している
→ ケアプランと理由書の内容が合致しており、施工時期の妥当性がある
※状態像の変化が見込まれる場合、判断が困難な場合などは、福祉用具貸与で利用者の利用状
況等を確認することも有効
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ポイント2︓施工内容や費用、 実施時期の妥当性を確認する
検索
No.8
【目的】
● 建築物の視点︓施工水準(工事内容 ・ 価格,不要な工事の防止等)が担保されているか確認する
● タイミングの視点︓現在の利用者の状態像と住宅改修のタイミングが合致しているか、 利用者の状態像と合
致しない住宅改修に係る給付となっていないか確認する
【解説】
住宅改修は、一般的にその改修費用が高額となる場合が多いこと、給付上限額が決まっていること、また、
一度施工すると原状回復が困難であることから施工前の点検が重要です。ケアプランが作成されている利用
Ⅲ
者については、ケアプランと理由書の内容が合致しているか確認し、ケアマネジメントに基づいた計画であることを
確認しましょう。
施工内容に対する費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切
住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請
な費用であることを確認することが有効です。さらに、建築関係の専門的な知識を持つ建築士等への委託
や協力体制があるとより効果的です。建築に関する知識に基づき、手すりの設置は設置困難な個所を指定し
ていないか、工事内容に不必要な部材が含まれていないか等も把握することができます。
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、現在の利用者の状態像と住宅改
修のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。短期間で利用者の状態像が変化する
可能性がある場合や目標設定が難しい場合には、住宅改修の前に、手すり等の福祉用具を福祉用具貸与
やデモ等で試すことにより、利用者の身体機能と住環境の適合性を評価したうえで住宅改修を実施することも
有効です。タイミングの判断については、特に専門的な知識が必要となるため、全件ではなくとも、リハビリ
テーション専門職などの専門職との連携体制づくりが望まれます。
【確認ポイント】
申請書類や添付書類(理由書、 図面、 写真等)を基に、 以下について確認しましょう。
利用者の身体機能・生活状況・住環境と住宅改修の内容が適している
→ 改修内容に妥当性がある
施工内容が適切である(不要な工事等が含まれていない)
→ 申請書類の記載と図面・写真に疑義がない
改修内容に対する費用が適正である
→ 費用の妥当性がある
※相見積の取得を推奨し、過去の給付実績と比較するなども有効
利用者の状態像と合致した住宅改修が計画され、現時点での住宅改修が適している
→ ケアプランと理由書の内容が合致しており、施工時期の妥当性がある
※状態像の変化が見込まれる場合、判断が困難な場合などは、福祉用具貸与で利用者の利用状
況等を確認することも有効
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