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介護保険最新情報vol.1268(「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について) (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
出典情報 | 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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Ⅴ. 福祉用具貸与調査
(3)調査のポイント
支給後の利用状況を把握するための方法としては、利用者宅への訪問調査やアンケート調査、福祉用具貸
与が位置付けられているケアプランを抽出し、ケアプラン点検と併せて実施するなどの方法が考えられます。できると
ころから着手いただけるよう、以下の通り、確認のポイントをご紹介します。
ポイント︓福祉用具の必要性や利用状況等を確認する
検索
No.58
【目的】
● 利用者の視点︓ケアプランや福祉用具サービス計画等の利用目標を達成でき、利用者が日常生活で福
祉用具を活用できているか
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか
● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使
用が適しているか
● 費用の視点︓福祉用具貸与が適切であると判断できるか
【解説】
貸与中の福祉用具に不具合がないか、想定通りに利用者が福祉用具を活用し、自立支援につながってい
るか確認することによって、福祉用具の導入効果を把握することができます。また、福祉用具サービス計画、ケ
アプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具貸与の目的が合致しているか、適切なケアマネジメントに基
づいた福祉用具貸与が利用されていることを確認しましょう。福祉用具が利用者の自立支援になっているかど
Ⅴ
うかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする
際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーションの専門職の活用が望まれます。
専門職の関与が難しいという場合には、リハビリテーション専門職を含む多職種が構成員であり、自立支援に
福
祉
用
具
貸
与
調
査
支
給
後
資するケアマネジメントを支援する機能を持つ、地域ケア個別会議の場を活用することも有効な方法です。
さらに、利用者の満足度等も含め保険者としてとりまとめることで、保険者によっては介護支援専門員・福祉
用具貸与事業者へのフィードバックや、実地指導、集合研修の研修資料として活用されています。
【確認ポイント】
以下について確認しましょう。
ケアプラン、福祉用具サービス計画等の利用目標が利用者の課題解決のために合致しており、
ケアプランの目標を達成するための福祉用具が適切に選定されている
→ 福祉用具貸与の目的が達成している
貸与している福祉用具が適切であり、不具合なく活用している
→ 安全性に問題ない
利用者の自立支援につながっており、引き続き、住み慣れた家屋での生活が可能である
→ 福祉用具貸与のタイミングが適切である
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(3)調査のポイント
支給後の利用状況を把握するための方法としては、利用者宅への訪問調査やアンケート調査、福祉用具貸
与が位置付けられているケアプランを抽出し、ケアプラン点検と併せて実施するなどの方法が考えられます。できると
ころから着手いただけるよう、以下の通り、確認のポイントをご紹介します。
ポイント︓福祉用具の必要性や利用状況等を確認する
検索
No.58
【目的】
● 利用者の視点︓ケアプランや福祉用具サービス計画等の利用目標を達成でき、利用者が日常生活で福
祉用具を活用できているか
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか
● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使
用が適しているか
● 費用の視点︓福祉用具貸与が適切であると判断できるか
【解説】
貸与中の福祉用具に不具合がないか、想定通りに利用者が福祉用具を活用し、自立支援につながってい
るか確認することによって、福祉用具の導入効果を把握することができます。また、福祉用具サービス計画、ケ
アプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具貸与の目的が合致しているか、適切なケアマネジメントに基
づいた福祉用具貸与が利用されていることを確認しましょう。福祉用具が利用者の自立支援になっているかど
Ⅴ
うかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする
際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーションの専門職の活用が望まれます。
専門職の関与が難しいという場合には、リハビリテーション専門職を含む多職種が構成員であり、自立支援に
福
祉
用
具
貸
与
調
査
支
給
後
資するケアマネジメントを支援する機能を持つ、地域ケア個別会議の場を活用することも有効な方法です。
さらに、利用者の満足度等も含め保険者としてとりまとめることで、保険者によっては介護支援専門員・福祉
用具貸与事業者へのフィードバックや、実地指導、集合研修の研修資料として活用されています。
【確認ポイント】
以下について確認しましょう。
ケアプラン、福祉用具サービス計画等の利用目標が利用者の課題解決のために合致しており、
ケアプランの目標を達成するための福祉用具が適切に選定されている
→ 福祉用具貸与の目的が達成している
貸与している福祉用具が適切であり、不具合なく活用している
→ 安全性に問題ない
利用者の自立支援につながっており、引き続き、住み慣れた家屋での生活が可能である
→ 福祉用具貸与のタイミングが適切である
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