Ⅳ. 福祉用具購入調査
2. 支給申請における調査
（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると91.2％の保険者が自庁職員のみ
で支給申請の調査を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、政令市、特別区、中核市では業
務の一部もしくは全てを委託している傾向がみられました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部

署と連携しているといった保険者もあり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果
的です。
図表 17 福祉用具購入の支給申請の調査 実施体制

全体

91.2%

(n=636)

60.0%

20.0%

20.0%

特別区

58.3%

25.0%

8.3% 8.3%

(n=12)

中核市

84.8%

(n=33)

一般市

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
申
請

0.6%
3.6% 1.4%

政令指定都市
(n=5)

Ⅳ

3.1%

94.5%

(n=289)

町村

90.4%

広域連合等

93.8%

(n=281)
(n=16)

0%

15.2%
0.7%
2.4%
1.0%1.4%
1.8%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

6.0% 1.8%
6.3%
100%

その他

無回答

図表 18 支給申請の担当者（例）

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

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【介護保険担当課内】 【担当課以外の他課・他部署との連携】
✓ 他部署の介護支援専門員、リハビリテーション専門職 など
✓ 一般職員
【他組織】
✓ 理学療法士
✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）
✓ 作業療法士
✓ 居宅介護支援事業所
✓ 介護支援専門員
✓ 福祉用具販売事業所
✓ 保健師
✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職
✓ 社会福祉士 など
✓ 病院等のリハビリテーション専門職
など

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