2.手引きの構成

Ⅰ

▶本手引きの構成
住宅改修、福祉用具購入、福祉用具貸与、取組事例の４つの章に分けて記載しています。
住宅改修の点検、福祉用具購入調査、福祉用具貸与調査、それぞれについて、実施体制、実施時期、点検・

調査のポイント等を紹介しています。点検・調査のポイントについては、【目的】→【解説】→【確認ポイント】という構
成としています。
【目的】

︓点検や調査における各項目の目的を記載し、確認事項をまとめています。

【解説】

︓点検や調査における各項目での目的に対し、どのような視点が必要か、解説しています。

【確認ポイント】 ︓点検や調査における各項目での目的に応じた内容であるかを確認するものとして保険者が活
用するほか、保険者の自己点検指標として活用できます。
但し、この項目はあくまでも指標の例示であり、チェックが入った項目の有無によって点検や調査
の優劣を判断するものではありません。

これから適正化に取り組むご担当者様、
新任の適正化ご担当者様
冒頭から順に体制や確認事項等、ご確認下さい

既に適正化の取組を実施し、
課題を感じているご担当者様
P3～知りたい内容の検索をご活用下さい

検索ガイドを
表示しています

検索
No.●●

▶留意点
点検・調査にあたり、本手引きに記載する全てを実施しなければならないものではなく、各保険者が介護給付の
適正化に向けて、何が課題であり、何を点検・確認すべきか目的を明確にし、必要な取組を実施しましょう。地
域特性を意識し、保険者として地域で何が課題になっているかを考察しながら進めていくことも大切です。一
方、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査に際して、申請者側の負担も考慮し、申請に必要な資料等
は必要最小限なものとすることが大切です。さらに、利用者の生活を支援するため、介護保険だけでなく医療
保険や障害者総合支援法など、利用者の全体像と照らし合わせて様々な制度を活用する視点も重要です。
▶保険者としての心構え
疑義の生じた申請があった場合、保険者として毅然とした対応が望ましく、流動的な判断とならないよう保険
者としての基準を整理・共有し、統一した対応を行うことが求められます。保険者が適切ではないと判断した場合
には、理由書作成者に対しその理由を明確に説明し、次回からの申請に役立つような視点・気づきを促すこと
も重要です。さらに、介護支援専門員や住宅改修事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応

と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
※用語の定義︓本手引きでは、「居宅サービス計画書」は「ケアプラン」と表記します。「福祉用具サービス計画」
は「福祉用具貸与計画」と「福祉用具販売計画」の両方を含めています。
参考）平成24年4月より福祉用具を貸与・販売する事業所では「福祉用具サービス計画」を作成することが義
務づけられています。

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は
じ
め
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