よむ、つかう、まなぶ。
介護保険最新情報vol.1268(「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について) (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
出典情報 | 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅳ. 福祉用具購入調査
ポイント2︓福祉用具の購入費用、 購入時期の妥当性を確認する
検索
No.31
【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか
● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、 現時点での福祉用具の使
用が適しているか
● 費用の視点︓購入が適切であると判断できるか
【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につな
がっているか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、現時点での福
祉用具の購入が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用
であることを確認することも有効です。
Ⅳ
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、今現在の利用者の状態像と福祉
用具購入のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。タイミングの判断については、特に専
門的な知識が必要であるため、全件ではなくとも、リハビリテーション専門職等も同行するといった体制づくり
福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談
が望まれます。
【確認ポイント】
以下について確認しましょう。事前相談の際、予め福祉用具サービス計画やケアプラン等も提示してもらうと判断
の参考になります。
選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している
→ 適切な福祉用具が選定されている
現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適している
→ 福祉用具を購入するタイミングが適切である
見積書・カタログ等にて類似の商品の金額を確認する、過去の給付実績を確認する等により、
購入金額が妥当であると判断できる
→ 購入費用が適切である
利用者の生活状況と照らし合わせ、課題解決のために必要な福祉用具であることが確認できる
→ 利用者の自立支援を促すために必要な福祉用具である
29
ポイント2︓福祉用具の購入費用、 購入時期の妥当性を確認する
検索
No.31
【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか
● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、 現時点での福祉用具の使
用が適しているか
● 費用の視点︓購入が適切であると判断できるか
【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につな
がっているか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、現時点での福
祉用具の購入が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用
であることを確認することも有効です。
Ⅳ
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、今現在の利用者の状態像と福祉
用具購入のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。タイミングの判断については、特に専
門的な知識が必要であるため、全件ではなくとも、リハビリテーション専門職等も同行するといった体制づくり
福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談
が望まれます。
【確認ポイント】
以下について確認しましょう。事前相談の際、予め福祉用具サービス計画やケアプラン等も提示してもらうと判断
の参考になります。
選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している
→ 適切な福祉用具が選定されている
現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適している
→ 福祉用具を購入するタイミングが適切である
見積書・カタログ等にて類似の商品の金額を確認する、過去の給付実績を確認する等により、
購入金額が妥当であると判断できる
→ 購入費用が適切である
利用者の生活状況と照らし合わせ、課題解決のために必要な福祉用具であることが確認できる
→ 利用者の自立支援を促すために必要な福祉用具である
29