Ⅳ. 福祉用具購入調査
1. 事前相談における対応
（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると87.7％の保険者が自庁職員のみで
事前相談の対応を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、特別区、一般市、町村、広域連合
では、業務の一部もしくは全てを委託していました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携
しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。

図表 12 福祉用具購入の事前相談 実施体制
全体

87.7%

(n=350)

政令指定都市

100.0%

(n=1)

Ⅳ

特別区

50.0%

(n=6)

中核市

16.7%

16.7%

92.3%

(n=13)

福
祉
用
具
購
入
調
査

1.4%
5.7% 4.3% 0.9%

一般市
町村

90.9%

(n=164)

広域連合等

75.0%

(n=8)

0%

12.5%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している

業務の全てを外部に委託している

事
前
相
談

7.7%
1.9%
7.6% 3.8% 0.6%
1.2%
3.7% 4.3%

86.1%

(n=158)

16.7%

12.5%
100%

その他

無回答

図表 13 事前相談の担当者（参考例）

【介護保険担当課内】
✓ 一般職員
✓ 理学療法士
✓ 作業療法士
✓ 介護支援専門員
✓ 保健師
✓ 社会福祉士 など

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

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【担当課以外の他課・他部署との連携】
✓ 他部署の介護支援専門員、リハビリテーション専門職 など
【他組織】
✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）
✓ 居宅介護支援事業所
✓ 福祉用具販売事業所
✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職
✓ 病院等のリハビリテーション専門職
など

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