Ⅲ. 住宅改修の点検
2. 支給申請における点検
（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると88.8％の保険者が自庁職員のみで

事後点検を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、政令指定都市、特別区、中核市では、
業務の一部もしくは全てを委託しており、委託を活用する傾向がありました。その他として、自庁内で担当課
以外の他課・他部署と連携しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをも
らうということも効果的です。

Ⅲ

図表 ６ 住宅改修の事後点検の実施体制
全体
(n=787)

住
宅
改
修
の
点
検
支
給
申
請

政令指定都市

37.5%

(n=16)

1.3%
3.4% 5.1% 1.4%

88.8%

特別区

6.3%

37.5%

62.5%

(n=16)

中核市

31.3%

76.7%

(n=43)

一般市

93.5%

(n=354)

町村

89.1%

広域連合等

90.0%

(n=338)

(n=20)

0%

18.8%
6.3%
2.3%
14.0% 4.7% 2.3%
0.8%
2.0%
2.8% 0.8%
2.4%

2.1%

10.0%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

6.5%

100%

その他

無回答

図表 ７ 点検の担当者（参考例）

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

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【介護保険担当課内】 【担当課以外の他課・他部署との連携】
✓ 建築担当部署（建築士）
✓ 一般職員
✓ 生活保護担当部署 など
✓ 理学療法士
【他組織】
✓ 作業療法士
✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）
✓ 介護支援専門員
✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職
✓ 保健師 など
✓ 病院等のリハビリテーション専門職
など

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