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No2,20,42

Ⅶ. 給付適正化に向けた取組

介護給付の適正化に向けた取組は、住宅改修の点検や福祉用具購入・貸与調査のみではなく、介護保険制度
の考え方や利用者の自立支援に資するサービス提供等について、利用者・家族及び、サービス提供事業者等、広く
周知し、理解いただくことが重要です。申請された書類の点検だけでなく、保険者として日頃からの情報発信等に
も取り組んでいただくことを期待します。以下、令和５年度調査で把握した取組事例を紹介します。

取組事例① 関係者全員の共通理解の醸成

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No.61

適正化事業に関連する行政職員、医療・介護・福祉に従事している専門職（介護支援専門
員、 リハビリテーション専門職）、福祉用具購入・貸与事業者、住宅改修事業者等を対象と

した研修会の開催を実施している保険者があります。適切な住環境整備や福祉用具の選定
に向けて、関係者全員の共通理解の醸成・スキルアップを目的にしています。
また、研修会に参加することで互いに顔が見える関係づくりができる効果もあり、地域の中で
互いに困ったことを相談しやすくなるなど、利用者へのより良いサービス提供にも繋がっています。

取組事例② 地域住民に向けた情報発信・周知

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No.63

介護保険について地域住民の理解を深めるため 地域住民を対象とした介護給付の内容等
を紹介する機会を設けている保険者があります。保険者内の各部署が持ち回りで出張講座を
実施しており、介護保険を担当する部署では、住宅改修等、介護保険で利用できるサービス
などの情報を伝えています。他にも、広報誌等を活用した情報発信を実施している保険者もあ
りました。

取組事例③ 判断できない事例の相談

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No.64

事業者から近隣区と異なるローカルルールについての指摘や、項目に当てはまるか判断がつか
ない事例の相談、介護支援専門員だけで判断できない事例の相談など、判断が難しい場合に
は同規模の市区町村に相談しているといった保険者も見受けられます。また、近隣保険者での
情報交換会を行い、その中で必要な情報をやりとりしたり、個別に電話等で問合せるといった取

組も見受けられます。近隣の保険者同士で連携し、対応策を共有することも有用です。
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No.65

取組事例④ 事故情報の活用

福祉用具貸与事業所における事故情報を活用することで、利用者が適切に福祉用具
等を使用することができるか、支給が適切かどうかを判断することにも役立ちます。過去の事
故情報から、類似の住宅改修や福祉用具による事故等が発生していないか、利用者が安
全に生活できるかという視点でも点検 ・ 調査を実施しましょう。
令和５年度調査結果では、事故情報を福祉用具貸与事業所や介護支援専門員に周
知する仕組みを作り、住宅改修や福祉用具の選定において、利用者へ適切な提案ができ
るような取組を検討している保険者がありました。

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給
付
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正
化
に
向
け
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取
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