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介護保険最新情報vol.1268(「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について) (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
出典情報 | 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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Ⅷ. 都道府県の取組
給付適正化の点検・調査の実施主体は保険者であるものの、保険者における課題は様々であり、広域的視点
から保険者を支援する都道府県の役割も重要です。都道府県が保険者に対して実施している支援の事例を紹
介します。
支援事例① リハビリテーション専門職の派遣事業
検索
No.3,21,43,66
▶地域リハビリテーション広域支援センターとの協力で、リハビリテーション専門職の
派遣を行い、都道府県として市町村の適正化事業を支援していました。都道府県
内の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の連絡協議会に対して、都道府県か
ら業務委託し、専門職を活用した適正化事業の点検体制を構築できていない市
町村へリハビリテーション専門職を派遣する事業を実施しています。
支援事例② 保険者へのヒアリングや個別指導の実施
▶市町村との連携体制として、集団的個別指導の際に、各市町村へ適正化事業の進
捗や課題をヒアリングしていました。ヒアリング帳票の中では専門職による点検体制の構築
の有無について項目出しをしており、実態を確認し、専門職不在の市町村にはリハビリ
テーション専門職の派遣事業(上記、 支援事例①)の活用を提案するなどの対応を
保
険
者
に
よ
る
適
正
化
事
業
を
促
進
す
る
た
め
の
都
道
府
県
の
取
組
行っています。 ヒアリングでは、保険者の取組について助言し、適正化事業を推進するた
めの提案や近隣市町村での対応状況等も必要に応じて情報提供しています。
支援事例③ 適正化事業推進のための研修の開催
▶全ての保険者が介護給付の適正化事業を実施すべきとの考え方から、都道府県内の全
ての保険者を対象として研修会を開催しています。介護給付の適正化を広く周知するように
工夫し、保険者の理解を深め、自分事として捉えてもらえるよう、定期的に研修を実施してい
ます。
支援事例④ 出先機関である地域振興局との連携
▶県と地域振興局での連携を密に行い情報を共有しています。地域振興局と保険者と
で地域の課題を共有し、地域振興局の事業として対応できるものはないか検討し、地域
の中での支援に繋げています。また、地域振興局も保険者の研修に同席する等、保険
者と顔の見える関係性の構築や連携に向けて工夫しています。
地域資源の限られた保険者への支援の重要性
検索
No.67
中心部から離れた地域や離島等は、人材や資源が少なく、支援者も高齢化しているため、専門職に
よる点検体制構築が困難な状況も見受けられます。都道府県が各保険者の実情や課題を把握し、そ
Ⅷ
れぞれの保険者に必要な支援を行うことにより、都道府県と市区町村が一体的に取り組むことができ、よ
り効果的な適正化事業となることが期待されます。
55
給付適正化の点検・調査の実施主体は保険者であるものの、保険者における課題は様々であり、広域的視点
から保険者を支援する都道府県の役割も重要です。都道府県が保険者に対して実施している支援の事例を紹
介します。
支援事例① リハビリテーション専門職の派遣事業
検索
No.3,21,43,66
▶地域リハビリテーション広域支援センターとの協力で、リハビリテーション専門職の
派遣を行い、都道府県として市町村の適正化事業を支援していました。都道府県
内の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の連絡協議会に対して、都道府県か
ら業務委託し、専門職を活用した適正化事業の点検体制を構築できていない市
町村へリハビリテーション専門職を派遣する事業を実施しています。
支援事例② 保険者へのヒアリングや個別指導の実施
▶市町村との連携体制として、集団的個別指導の際に、各市町村へ適正化事業の進
捗や課題をヒアリングしていました。ヒアリング帳票の中では専門職による点検体制の構築
の有無について項目出しをしており、実態を確認し、専門職不在の市町村にはリハビリ
テーション専門職の派遣事業(上記、 支援事例①)の活用を提案するなどの対応を
保
険
者
に
よ
る
適
正
化
事
業
を
促
進
す
る
た
め
の
都
道
府
県
の
取
組
行っています。 ヒアリングでは、保険者の取組について助言し、適正化事業を推進するた
めの提案や近隣市町村での対応状況等も必要に応じて情報提供しています。
支援事例③ 適正化事業推進のための研修の開催
▶全ての保険者が介護給付の適正化事業を実施すべきとの考え方から、都道府県内の全
ての保険者を対象として研修会を開催しています。介護給付の適正化を広く周知するように
工夫し、保険者の理解を深め、自分事として捉えてもらえるよう、定期的に研修を実施してい
ます。
支援事例④ 出先機関である地域振興局との連携
▶県と地域振興局での連携を密に行い情報を共有しています。地域振興局と保険者と
で地域の課題を共有し、地域振興局の事業として対応できるものはないか検討し、地域
の中での支援に繋げています。また、地域振興局も保険者の研修に同席する等、保険
者と顔の見える関係性の構築や連携に向けて工夫しています。
地域資源の限られた保険者への支援の重要性
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No.67
中心部から離れた地域や離島等は、人材や資源が少なく、支援者も高齢化しているため、専門職に
よる点検体制構築が困難な状況も見受けられます。都道府県が各保険者の実情や課題を把握し、そ
Ⅷ
れぞれの保険者に必要な支援を行うことにより、都道府県と市区町村が一体的に取り組むことができ、よ
り効果的な適正化事業となることが期待されます。
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