３件、３０歳代、４０歳代及び５０歳代各１件となっている（以上、人事院
「過労死等の公務災害補償状況について」による。）。
ウ．地方公務員の公務災害の状況
地方公務員について、令和５年度の脳・心臓疾患に係る公務災害認定件数
は１１件（うち死亡４件）で、令和元年度以降の５年間は１１件から２４件
の範囲で推移している。令和５年度の職種別では義務教育学校職員（７件）
が最も多く、年齢別では５０歳代、４０歳代の順に多くなっている。また、
令和５年度の精神疾患等に係る公務災害認定件数は７５件（うち自殺１３件）
で、令和元年度以降の５年間は４９件から７５件の範囲で推移している。令
和５年度の職種別ではその他の職員（一般職員等）（４７件）が最も多く、
年齢別では４０歳代、３０歳代及び２０代の順に多くなっている。
令和元年度以降の５年間でみると、公務災害認定者の職種別構成比では、
脳・心臓疾患は義務教育学校職員、その他の職員（一般職員等）、義務教育
学校職員以外の教育職員、警察職員の順に多く、精神疾患等はその他の職員
（一般職員等）、義務教育学校職員、義務教育学校職員以外の教育職員、消
防職員の順に多くなっている。年齢別では、脳・心臓疾患は５０歳代、４０
歳代の順に多く、精神疾患等は４０歳代、３０歳代の順に多くなっている
（以上、地方公務員災害補償基金「過労死等の公務災害補償状況について」
による。）。
（８）課題
我が国が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口減少、働く人のニーズの多
様化等の課題に対応するためには、技術革新による省力化や業務の進め方の見
直しによる生産性向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを通じて多様な者の
労働参加を促していく働き方改革を推進する必要がある。
働き方改革については、働く人の健康を守り、仕事と生活の調和（以下「ワ
ーク・ライフ・バランス」という。）を実現できるようにするため、時間外労
働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化、年５日の
年次有給休暇の時季指定の義務化等の法整備が行われ、長時間労働の雇用者割
合の減少や年次有給休暇の取得率の増加など一定の効果がみられるが、令和６
年４月から、工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等
についても時間外労働の上限規制が適用されたこと等も踏まえ、その遵守徹底
が必要である。
また、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「コ
ロナ禍」という。）を契機として導入が進んだテレワーク、副業・兼業、フリ
ーランス等の多様な働き方における労働環境の状況や、業務の効率化が期待さ
れている DX（Digital Transformation）、IoT（Internet of Things）、AI

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