ンケート調査を行っており、その結果、取引先の都合による所定外労働の発生
や、人員不足の現状、業務関連のストレスの状況、ハラスメントの経験等、職
種・業種等に特有の課題や、労働時間と睡眠時間及びメンタルヘルスの関係等、
労働、生活、健康等の相互の影響を明らかにしてきた。
今後も、過労死等の背景要因を掘り下げ、我が国における過労死等の全体像
を明らかにし、また新たな課題にも対応するために、企業及び労働者を対象と
したアンケート調査結果を経年比較できるよう、主要な項目については繰り返
し調査を行い、その結果を分析することが必要である。
これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価す
るために妥当かつ効果的な指標・方法について、検討していくべきである。
こうした調査研究を進めるに当たっては、その基礎となるデータの収集と分
析について、客観性と専門性を担保できるよう取り組むとともに、これらの調
査研究の成果を集約し、啓発や相談の際に活用できる情報として広く発信して
いくことが必要である。
２ 啓発の基本的考え方
（１）国民に対する啓発
過労死等には、労働時間や職場環境だけでなく、その背景となる企業の経営
状況や様々な商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間等、様々な要因が
関係している。また、過労死等を防止するためには、職場のみでなく、職場以
外においても、周囲の気付きと支えにより、孤立させないことが重要である。
このため、過労死等を職場や労働者のみの問題と捉えるのではなく、国民一
人ひとりが、労働者の生産した財やサービスの消費者として、共に生活する社
会の構成員として、更には労働者を支える家族や友人として、自身にも関わる
こととして過労死等に対する理解を深めるとともに、過労死等を防止すること
の重要性について自覚し、過労死等の防止に対する関心と理解を深めることが
必要である。
そのために、啓発活動として行われてきた講演会やセミナー、過労死等防止
対策推進シンポジウムへの参加を更に強力に促していくこと、国、地方公共団
体、民間団体との協力・連携を強めること、各種メディアや SNS（Social
Networking Service）等を利用して広く周知していくことが必要である。
なお、過労死等に対する理解を深める上で、脳・心臓疾患及び精神障害に係
る労災補償や公務災害補償の手続や状況は重要な情報であることから、労働の
実態を踏まえた適正な労災支給決定（認定）等はもとより、労災補償や公務災
害補償の手続や状況を国民に広く周知することが重要である。
（２）教育活動を通じた啓発
過労死等の防止のためには、若い頃から労働条件を始め、労働関係法令に関

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