運転者の勤務環境の改善等に引き続き取り組んでいく。
令和６年４月から時間外労働の上限規制及び改善基準告示が適用されてお
り、その遵守徹底に向けて、平成３０年の貨物自動車運送事業法の一部を改
正する法律により時限措置として創設された「荷主対策の深度化」及び「標
準的な運賃」の期限が、令和５年に「当分の間」と延長された。これを受け
て、同年７月にトラックＧメンを緊急増員し、悪質荷主等への是正指導の大
幅強化を行うとともに、同年１２月には「標準的な運賃」の見直しの方針を
発表した。令和６年３月には「標準的な運賃」を８％引き上げる改定を行う
とともに、荷役の対価等を加算した新たな運賃を告示するなど、トラック運
送事業者の取引環境の適正化に向けた取組を進めてきた。
さらに、令和６年４月には、構造的な対策として、物流効率化や賃上げ原
資確保のための適正な運賃導入を進める「流通業務の総合化及び効率化の促
進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６
年法律第２３号）が成立したことを受け、同法の施行に向けて政省令等の整
備を進めていく。
イ．教職員
文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」（令和４年度）の結果による
と、教師の１日当たりの「在校等時間」は、前回調査（平成２８年度）と比
較して、平日・土日ともに全ての職種で減少し、学校における働き方改革の
取組に一定の進捗がみられた一方で、依然として「在校等時間」の長い教師
も多い状況にある。
上記調査等も踏まえ、令和５年５月に、「「令和の日本型学校教育」を担う
質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」が中
央教育審議会に諮問された。
諮問を踏まえ、同審議会に設置された質の高い教師の確保特別部会におい
て検討が進められ、令和６年５月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の
高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のま
とめ）」が取りまとめられた。
この「審議のまとめ」においては、「全ての子供たちへのより良い教育の
実現」に向けて、教職の魅力を向上し、教師を取り巻く環境を整備するため、
①学校における働き方改革の更なる加速化、②教師の処遇改善、③学校の指
導・運営体制の充実を一体的・総合的に推進する必要性が提言されている。
具体的には、①学校における働き方改革の更なる加速化については、働き
方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みの検討や勤務間インタ
ーバル確保の必要性、学校における業務分担の見直しや適正化などが提言さ
れている。また、②教師の処遇改善については、教職調整額の率の引上げや、
学級担任の教師の特別手当の加算などが提言されている。そして、③学校の

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