ンタルヘルス不調を抱えたまま離職に至った者の再就職のための施策を講ず
る。
（１２）公務員に対する周知・啓発等の実施
国家公務員、地方公務員については、地震、台風、洪水等の自然災害や非常
事態への対応等により、一時的に長時間勤務が必要となる場合があることも踏
まえ、長時間勤務の削減のための対策、長時間勤務による健康障害防止対策、
勤務間インターバルの確保、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策に取
り組む。
国家公務員については、勤務間のインターバル確保に係る努力義務規定に基
づき取組を推進するとともに、超過勤務命令の上限規制等の勤務時間制度の適
正な運用を徹底する。また、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス
推進のための取組指針」等に基づき、職員の勤務時間を「見える化」した上で、
長時間労働の要因を分析し、その要因に対応した改善方策に取り組むとともに、
的確な勤務時間管理を含む管理職員による適切なマネジメントの実現に向けて
取り組む。さらに、「職員の心の健康づくりのための指針」等の周知・啓発、
管理監督者に対するメンタルヘルスに係る研修、ｅラーニング教材を用いたメ
ンタルヘルス講習、ハラスメント防止講習を行う。その他、各府省におけるテ
レワークの適正かつ公平な運用の確保を図るため、「国家公務員におけるテレ
ワークの適切な実施の推進のためのガイドライン」の周知徹底を行う。
地方公務員についても、国家公務員の取組を参考に、勤務間のインターバル
確保による健康の維持及び仕事と生活の調和がとれた働き方の実現に向けた取
組を推進するよう、総務省から地方公共団体に対して助言を行う。また、適切
な勤務時間管理、時間外勤務の上限規制制度の適正な運用を徹底するとともに、
時間外勤務の状況等を公表し、長時間労働の要因の検証とその結果を踏まえた
長時間労働の削減の取組、メンタルヘルス対策等の推進を働きかける。さらに、
地方公共団体における取組の好事例の情報提供を行う。
また、国家公務員、地方公務員の公務災害の実態について職員等への情報提
供を進めるとともに、補償制度や公務災害に関する相談窓口について周知を行
う。
４ 相談体制の整備等
（１）労働条件や健康管理等に関する相談窓口の設置
労働条件や長時間労働・過重労働に関して、都道府県労働局、労働基準監督
署等で相談を受け付けるほか、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」で
平日夜間・土日祝日も労働者等からの相談を受け付ける。また、メンタルヘル
ス不調、過重労働による健康障害等について、労働者等が相談できるよう、働
く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において電話・メー

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