する理解を深めることも重要である。このため、民間団体とも連携しつつ、学
校教育を通じて啓発を行っていくことが必要である。
より多くの学生・生徒が過労死等の労働問題と労働条件等の改善の重要性に
ついて理解を深めることができるよう、これまでの成果を踏まえて具体的な改
善策を講じていくことが必要である。
（３）職場の関係者に対する啓発
過労死等は主として職場において発生するものであることから、その防止の
ためには、一般的な啓発に加えて、管理監督者等職場の関係者に対する啓発が
極めて重要である。特に、それぞれの職場を実際に管理する立場にある上司に
対する啓発や、若年層の労働者が労働条件に関する理解を深めるための啓発も
重要である。
これまでの調査研究で示唆されているとおり、過労死等の防止のためには、
労働基準や労働安全衛生に関する法令の遵守が重要であることから、関係法令
の規定や関連する事業主が講ずべき措置、指針及び関係通達の内容とその趣旨
に対する理解の促進及びその遵守のための啓発指導を行う必要がある。
さらに、過労死等の主な原因の一つである長時間労働の削減や、賃金不払残
業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけでは
なく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、
マネジメントの在り方、常態的な長時間労働を是認するような企業文化や職場
風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、ワーク・
ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要がある。
このため、各職場において、これまでの労働慣行が長時間労働を前提として
いるのであれば、企業文化等の見直しを含め、そのような労働慣行を変え、定
時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた積極的な取組が
行われるよう働きかけていくことが必要である。また、先進的な取組事例を広
く周知するとともに、このような積極的な取組は企業価値を高めること、反対
に、過労死等を発生させた場合には企業価値を下げることにつながり得ること
を啓発することも必要である。特に、過労死等を発生させた企業や長時間労働
が行われている企業等に対しては、過労死等防止対策推進シンポジウムへの参
加を促すことが重要である。
さらに、過労死等を発生させた事業場に対しては、労働基準監督署において
監督指導等を実施し、当該疾病の原因究明、再発防止対策の確立及び対策の徹
底を指導する。
その一方で、過重労働対策やメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業が社
会的に評価されるよう、そのような企業を広く周知することが必要である。
長時間労働が生じている背景には、様々な商慣行が存在し、個々の企業にお
ける労使による対応のみでは改善に至らない場合もある。このため、これらの

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