指導・運営体制の充実については、教科担任制のための加配定数を含む教職
員定数の改善や、教員業務支援員、部活動指導員を含む支援スタッフの配置
拡充などが提言されている。
また、令和６年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本
方針２０２４」においては、質の高い教師の確保・育成に向け、学校におけ
る働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充
実、教師の育成支援を一体的に進めるとされている。
この「審議のまとめ」や「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」を踏
まえ、過労死等防止の観点からは、教職員のこれまでの働き方を見直し、長
時間となっている在校等時間を是正することで教職員の健康を守ることはも
とより、日々の生活の質や教職人生を豊かにすること等も重要であることか
ら、各教育委員会における学校の業務の適正化を図る取組の推進や、勤務時
間管理の徹底、ストレスチェックの実施や面接指導体制の整備、衛生管理者
等の選任等の労働安全衛生管理を一層充実するとともに、予防的取組や相談
体制の充実、復職支援等のメンタルヘルス対策、ハラスメント対策等を推進
する。
ウ．医療従事者
これまでの調査研究において、医師の脳・心臓疾患事案に係る長時間労働
の要因の多くが診療業務、管理業務であること、看護師の精神障害事案に係
るストレス要因の多くが患者からの暴言・暴力等であることが明らかとなっ
ている。
ICT（Information and Communication Technology）等の技術の活用も含
めたタスク・シフティングやタスク・シェアリング等の取組を推進するため
地域医療介護総合確保基金による財政的支援を行うとともに、医療現場の実
態を把握する管理者の意識改革に取り組む必要があることから、病院長等を
対象とした医療機関の労務管理に関するマネジメント研修を実施していく。
医療従事者の勤務環境改善については、これまで医療法を始めとする関係
法令に基づく取組を進めてきた。特に、医師の働き方の見直しについては、
「医師の働き方改革に関する検討会」において、平成３１年３月に取りまと
められた「医師の働き方改革に関する検討会報告書」に記載された方向性に
沿って、医療機関における労務管理の適正化、医師の労働時間短縮の促進を
図っている。また、同報告書記載事項の制度化に向けて、「医師の働き方改
革の推進に関する検討会」による令和２年１２月の中間取りまとめを踏まえ
た医療法改正法が令和３年５月２１日に成立し、令和６年４月から医師の時
間外・休日労働の上限規制が適用されている。さらに、令和５年１２月には、
医師の働き方改革に関する特設サイトを開設し、医師の働き方改革について
国民向けに広く制度の周知を行う普及啓発事業を実施している。今後も、更

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