（Artificial Intelligence）等の先端技術の導入の検討等のために負担が発
生する影響も注視し、働き方の変化による過労死等の発生も防止する必要があ
る。
過労死等の防止のためには長時間労働の是正や休息の確保が重要であるが、
同時にこれまでの調査研究において、労働時間の適正な把握や職種ごとの特徴
を踏まえた対応、睡眠時間の確保が効果的であることや、職場環境や勤務体制、
勤務形態等による発生要因等も示唆されてきた。過労死等の防止対策を進める
ためには、これまでの調査研究結果も踏まえて、更なる詳細な発生要因等を明
らかにするとともに、それらの結果を踏まえた過労死等防止に向けた対応につ
いて、広く国民に周知・啓発していく必要がある。
なお、過労死等が発生する背景等を総合的に把握する観点から、過労死等事
案の分析に当たっては、労災請求等を行ったものの労災又は公務災害と認定さ
れなかった事案も含めて分析するとともに、若年層の心身の健康が損なわれる
事案が増加している中で年齢別・性別の発生状況に応じた対応を検討する必要
がある。
また、勤務問題を原因・動機の一つとする自殺者数については、令和４年か
ら遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から勤
務問題を原因・動機とするものと考えうる場合についてもその数に含まれてい
るところ、当該自殺者数は精神障害により死亡したとする労災請求件数と比べ
て大きな差が生じており、この差について、遺族等が労災請求をためらってい
るという意見もあるが、詳細な統計がなく、分析が十分とはいえない。
啓発については、１１月の過労死等防止啓発月間における集中的な周知啓発
活動や、全国での過労死等防止対策推進シンポジウムの開催等のほか、教育活
動を通じた若年者への啓発により取組を進めていくことが重要である。
過労死等を発生させる一つの原因は長時間労働であるが、労働時間について
は、平均的な労働者ではなく、特に長時間労働をする労働者に着目して、業務
量の見直しを含む労働時間の短縮と年次有給休暇の取得を促進するための対策
が必要である。また、労働時間の把握が様々な対策の前提になることから、そ
の把握を客観的に行うよう、より一層啓発する必要がある。
メンタルヘルスについては、近年、精神障害による労災請求・支給決定件数
が増加傾向にあること、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退
職した労働者がいた事業場の割合が約１割程度で推移していることや、これま
での調査研究において、精神障害の発病から短期間で自殺につながった事案が
多かったことが報告されていることを踏まえ、事業場における取組を進めると
ともに労働者が相談しやすい環境の整備が必要である。
また、労働者のメンタルヘルスの不調の原因にもなり得る職場内でのハラス
メントの防止に向けた取組を進めることが重要であるほか、顧客等からの著し
い迷惑行為（以下「カスタマーハラスメント」という。）に関しても周知・啓

8