働者の割合は、令和４年は８２．２％であり、その内容（３つ以内の複数回答）
をみると、「仕事の量」（３６．３％）が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責
任の発生等」（３５．９％）、「仕事の質」（２７．１％）となっている。
また、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は６０％前後で推移し、
令和４年は６３．４％となっており、労働者数５０人未満の小規模事業場にお
いては、メンタルヘルス対策に取り組む割合が３０～４９人の事業場で７３．
１％、１０～２９人で５５．７％（５０人以上の事業場においては９１．１％）
であり、未だ取組が低調である。
さらに、平成２７年１２月に施行された年１回、医師、保健師等による心理
的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）
を実施している事業場の割合は、ストレスチェックの実施が義務付けられてい
る労働者数５０人以上の事業場では８４．７％、努力義務となっている労働者
数５０人未満の事業場では３２．３％となっている（以上、厚生労働省「令和
４年労働安全衛生調査（実態調査）」による。）。
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
令和５年度の精神障害の主な出来事別の労災支給決定（認定）件数をみると、
「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が
１５７件、「セクシュアルハラスメントを受けた」が１０３件、「同僚等から、
暴行又はひどいいじめ・嫌がらせを受けた」が５９件となっており、過労死等
の防止を進めていく上で職場におけるハラスメントへの的確な対応が強く求め
られている状況にある。
職場におけるハラスメントのうち、都道府県労働局に寄せられた「いじめ・
嫌がらせ」に関する相談は、令和５年度は６０，１１３件（厚生労働省「令和
５年度個別労働紛争解決制度施行状況」による。）、パワーハラスメント防止対
策を規定する労働施策総合推進法に基づく相談は、令和５年度は６２，８６３
件、「セクシュアルハラスメント」に関する相談は、令和５年度は７，４１４
件、「妊娠・出産等に関するハラスメント」に関する相談は、令和５年度は１，
７５６件、「育児休業等に関するハラスメントの防止措置」及び「介護休業等
に関するハラスメントの防止措置」に関する相談は、令和５年度は合計で２，
０９８件となっている（以上、厚生労働省「令和５年度都道府県労働局雇用環
境・均等部（室）での法施行状況」による。）。
さらに企業等で働く労働者（８，０００人）を対象に実施した調査で、パワ
ーハラスメントを受けた経験を聞いたところ、１９．３％の人が過去３年間に
パワーハラスメントを受けたことがあると回答している。また、現在の勤務先
でパワーハラスメントを経験した者と、経験しなかった者の双方に、勤務先の
職場の特徴を聞いたところ、「上司と部下のコミュニケーションが少ない／な
い」、「ハラスメント防止規定が制定されていない」、「失敗が許されない／失敗

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