等に対応する。
また、令和５年１０月に取りまとめられた「個人事業者等に対する安全衛
生対策のあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、「個人事業者等の健康管
理に関するガイドライン」を令和６年５月に策定した。当該ガイドラインに
基づき、個人事業者等自身による、定期的な健康診断の受診等による健康管
理及び個人事業者等が過度な長時間就業とならないための、注文者等による
期日設定等に関する配慮等の取組を促進する。
労災保険の特別加入制度に関しては、フリーランス・事業者間取引適正化
等法の制定等も踏まえ、令和６年１月に省令を改正し、フリーランス・事業
者間取引適正化等法に規定する特定受託事業者が行う事業について、新たに
特別加入制度の対象としたところであり、フリーランスが安心して業務に従
事できる環境整備を図る。
（１０）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に
対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要
請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。この
ため、令和元年６月に取りまとめた「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下
請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づく各種取組の
ほか、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、厚生労働
省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁
が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「し
わ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うとともに、大
企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、大企業と中小企業の連
携による生産性向上に取り組むことや望ましい取引慣行の遵守を経営責任者の
名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表に向けた周知や働
きかけを実施する。
さらに、国や地方公共団体等の行政機関との取引の中には長時間労働につな
がっている場合もあるとの声を踏まえ、各府省等に対して、長時間労働につな
がる商慣行改善に向けた取組の実施について協力依頼を行う。
加えて、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき作
成されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に、国等が物件・
工事等の官公需契約の発注を行うに当たっては早期の発注等の取組により平準
化を図り、適正な納期・工期を設定するとともに、常設されている「官公需相
談窓口」において、受注者から働き方改革に関する相談があった場合には、適
切な対応に努めることなどを盛り込み、その徹底に努めてきているところ、引
き続きその遵守徹底を図るものとする。併せて、国は地方公共団体においても
国等の契約の基本方針に準じた取引が行われるよう要請を行う。

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