査や、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用された工作物の建設の事
業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等に関して、時間外労働の上限規
制を遵守するための労働時間制度の運用状況、労働実態、商慣行の変化も把握
可能な調査を行うこととし、それらの調査に当たっては、調査が回答者の過度
な負担とならないよう配慮し、医学分野の調査研究成果、社会情勢や雇用労働
情勢等を踏まえた上で調査対象を適正に選定する。また、カスタマーハラスメ
ントによる心理的負荷に関する調査を行う。
さらに、それぞれの統計の調査対象、調査方法等により調査結果の数字に差
異が生じることに留意するとともに、過労死等が「労働時間が平均的な労働者」
ではなく「長時間の労働を行っている労働者」に発生することにかんがみ、必
要な再集計を行うこと等により、適切な分析を行う。
これに加え、過重労働を経験した労働者や専門家の意見等も踏まえて調査研
究を行いながら、我が国における過労死等の全体像を明らかにし、今後の取組
に活かしていく。
（４）結果の発信
国は、白書、労災補償状況、公務災害認定状況、調査研究の成果その他の過
労死等に関する情報をホームページへの掲載等により公表するとともに、協議
会、審議会、シンポジウム等の場を活用し広く情報提供していく。また、過労
死等防止調査研究センターは、調査研究の成果やその他の過労死等に関する国
内外の最新情報について、専用ポータルサイト「健康な働き方に向けて」を通
じて公表する。
また、当該調査研究の成果については、毎年白書に掲載し、過労死等防止対
策の推進のための啓発や相談等の際に活用できる情報として効果的な発信に努
めるとともに、簡易版の資料を作成して普及に努める。働く人のメンタルヘル
ス・ポータルサイト「こころの耳」においても、「健康な働き方に向けて」を
通じて公表された情報を掲載し、情報発信を行う。
３ 啓発
（１）国民に向けた周知・啓発の実施
年間を通じて、インターネット、リーフレット、ポスター等、多様な媒体を
活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に
対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行う。遺族等についても苦
痛を抱えていることが多いため、精神保健福祉センター等と連携し、遺族等に
対する支援に関する啓発を行う。
特に、１１月の過労死等防止啓発月間を中心として、過労死等の防止のため
の活動を行う民間団体と連携して、全ての都道府県で少なくとも毎年１回過労
死等防止対策推進シンポジウムを開催すること等により、集中的な周知・啓発

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