１ 調査研究等の基本的考え方
過労死等の実態の解明のためには、疲労の蓄積や心理的負荷の直接の原因と
なる労働時間や職場環境だけでなく、勤務時間の不規則性（拘束時間の長い勤
務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交
替制勤務）、事業場外における移動を伴う業務（海外出張等）、心理的及び身体
的負荷を伴う業務、作業環境、複数業務との関連性も分析していく必要がある。
こうした医学分野の調査研究に加えて、労働・社会分野の調査研究として、過
重労働や過労死等の背景となる企業の経営状態や短納期発注を含めた様々な商
取引上の慣行等の業界を取り巻く環境、労働者の属性（性、年齢、職位、職務
等）や職場の労働者間の人間関係、カスタマーハラスメントを含む顧客と労働
者間の関係、睡眠・家事も含めた生活時間、職場以外の人間関係、健康状態等
の労働者側の個人的な状況等、複雑で多岐にわたる要因及びそれらの関連性を
分析していく必要がある。このため、医学分野や労働・社会分野からの視点を
中心に、労働科学、産業疲労等の関連する知見にも留意し、国、地方公共団体、
事業主、労働組合、民間団体等の協力の下、多角的、学際的な視点から実態解
明のための調査研究等を進めていくことが必要である。
また、コロナ禍で導入が進んだテレワークや先端技術の進展に伴う影響等に
も目を向ける必要がある。
なお、過労死等の調査研究等は、医学分野及び労働・社会分野から実施して
いるが、業務における過重な負荷による就業者の脳血管疾患、心疾患等の状況
が労災補償状況等からは十分把握されていないことを踏まえ、労働・社会分野
の調査において、労働者のみならずフリーランスを含む自営業者や法人の役員
も対象としてきており、今後も自営業者等一定の事業主のほか、副業・兼業を
行う者も含め、広く対象とする。
医学分野の調査研究では、過労死等事案の分析、職域コホート研究、介入研
究、実験研究、対策実装研究等、長期的な視点で行うものも含め、過労死等の
危険因子やそれと疾患との関連の解明、効果的な予防対策に資する研究を継続
的に行う中で、これらの調査研究を統合しながら進めていくことが必要である。
また、これらの調査研究の成果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理
や作業管理の在り方について施策に活用することが必要である。また、これら
の調査研究が科学的・倫理的に適切に行われるよう、外部専門家による評価を
受けるようにすることが必要である。
労働・社会分野の調査研究では、平成２７年度から９年間で、全業種の企業
及び労働者、過労死等が多く発生している又は長時間労働等の実態があるとの
指摘がある職種・業種である自動車運転従事者、教職員、 IT（Information
Technology）産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野
（以下「重点業種等」という。）に加え、自営業者や法人の役員を対象としたア

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