包括的支援事業について
〇地域包括支援センターは包括的支援事業として以下の事業を実施

第１号介護予防支援事業
（介護予防ケアマネジメント）

・

○「地域支援事業の実施について」（平成18年老発第０６０９００１号老健局長通知）より

要支援者等の介護予防を目的に、心身の状況等に応じて、その選択に基づき、総合事業等が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な
援助を行う
※介護予防給付のサービスを利用する場合は介護予防支援により行う

・ 地域における様々な関係者のネットワークの構築
・ 地域から孤立している要介護者のいる世帯や重層的な課題を抱えている世帯等、支援が必要な世帯等の実態把握

総合相談支援事業

包
括
的
支
援
事
業

・ 本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受け、必要に応じて適切なサービスや制度につなぐ（総合相談）
・ ヤングケアラーやダブルケアラーを含めた家族介護者に対する相談支援
・ 地域共生社会の観点に立った包括的な支援
・ 成年後見制度の活用促進
・ 虐待等の場合における老人福祉施設等への措置支援

権利擁護事業

・ 高齢者虐待への対応
・ 重層的な課題や、支援拒否等の困難事例に対するチームアプローチ
・ 消費者被害の防止

・ 地域の連携・協力体制を整備する包括的・継続的ケア体制の構築

包括的・継続的ケアマネジメン
ト支援事業

・ 地域における介護支援専門員のネットワークの活用
・ 地域の介護支援専門員に対する日常的個別指導・相談
・ 地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指導・助言

地域ケア会議

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を効果的に実施するため、地域ケア会議を設置するよう努める
・ センター等が開催する地域の多様な関係者が協働し、介護支援専門員のケアマネジメントを支援するための会議（地域ケア個別会議）

・ 市町村等が開催する個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結びつけるための会議（地域ケア推進会議）
包括的支援事業は、上記のほか

〇在宅医療・介護連携推進事業・・・切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、住民や地域の医療・介護関係者と地域のあるべき姿を共有しつつ、医療機関と介護事業所等の関係者
の連携を推進する事業
〇生活支援体制整備事業・・・市町村が中心となって、多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いの体制づくりを推進していく事業
〇認知症総合支援事業・・・認知症初期集中支援推進事業、認知症地域支援・ケア向上事業、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
※上記の３事業について市町村は地域包括支援センターの設置者以外への委託も可能。

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