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資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》
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①今後の人口減少・高齢化の進展と多様なニーズに対応した介護の提供・整備と地域包括
ケアシステムの推進について
論点

○ 要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予
防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を推進することが引き続き重要。
2040年は、65歳以上の高齢者が全国でピークとなるとともに、医療・介護の複合ニーズを抱える方や中重度の要介護度
となる方、認知症を抱える方、独居高齢者が増加していく。2040年を見据え、地域における状況を踏まえつつ、
地域包括ケアシステムを深化させていくことが必要ではないか。
○ 地域包括ケアシステムについて、保険者である市町村や広域自治体である都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、
地域の特性に応じて作り上げていくことが引き続き重要。上記の点も踏まえながら、その機能強化を図っていく必要があ
るのではないか。

※ 地域包括ケアシステムについて、2040年に向けて、医療・介護(医療介護連携)、介護予防・生活支
援に関しては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で検討の上、本部会に報告し、
議論する。
※ 地域包括ケアシステムについて、2040年に向けて、住まいに関しては、次回以降、本部会において議
論する。
※ 地域包括ケアシステムについて、2040年に向けて、相談支援に関しては、後述する。

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